2016 Fiscal Year Annual Research Report
Generalize Asset Pricing Models to Understand the Japanese and U.S. Real Estate Markets
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16H03127
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
石島 博 中央大学, その他の研究科, 教授 (20317308)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ファイナンス / 不動産 / 価格評価 / アセット・プライシング / 日米比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ファイナンス理論により不動産価格評価を大幅に高精度化した「ヘドニックDCF法」の理論を確立する。その上で、日米の不動産市場における価格形成の2つの課題、1)地域格差、2)時系列変動について、広さや築年数などの不動産属性に関する需給という「内部要因」と、不動産取得ローン金利や株価をはじめとするマクロ経済要因という「外部要因」が生むメカニズムを、実証分析を通じて解明することを目的とする。その目的の達成のため、両国での不動産市場の価格形成の比較検討や議論を行うことにより、不動産価格に関する地域格差や時系列変動の解明を加速し国際レベルの研究成果に結実する。ひいては、金融資産と同様に、不動産にファイナンス理論を適用できるよう、「ファイナンスのフロンティア拡張」に貢献する。
このような目的の下、今年度は、研究計画の初年度にあたり、研究計画調書の研究計画・方法に述べたように、「ヘドニックDCF法」に関する「理論構築と実証分析準備」を行った。
本年度の研究成果として、国内外での学会や招待講演にて計６回の研究発表を精力的に行い、また、そうした学会の参加者との議論を通じて、研究の方向性を確認・修正しながら、査読付き学術雑誌への投稿準備を行った。
一方、高精度な不動産価格評価理論を確立する前提として、これまでのファイナンス分野で発展してきた、多期間にわたる動的な資産価格とその評価（アセット・プライシング）に関する議論について、包括的な視座より整理・再構築し、これを学術図書として刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、研究計画調書の研究計画・方法に述べたように、「ヘドニックDCF法」に関する「理論構築と実証分析準備」を行った。その現在までの進捗状況について述べる。
①「ヘドニックDCF法」理論構築
実証研究の基盤となる「ヘドニックDCF法」の理論研究を行った。その方法は、ファイナンスにおけるDCF法、つまり動的確率制御を背景とした、R.C. Mertonの動的ポートフォリオ選択やR.E. Lucas Jr.の消費ベースの資産価格評価モデル(Euler方程式)をその議論の起点とするものである。代表的経済主体を仮定し、その効用関数に、新たにLancaster-Rosenのヘドニック法で考察される不動産属性の消費を導入することにより、不動産価格評価を高精度化する「ヘドニックDCF法」を提案した。ヘドニックDCF法は、ファイナンスの資産価格評価理論における最重要論点である「価格カーネル(pricing kernel)」の一般化を、「ヘドニック価格カーネル」と「キャッシュフロー価格カーネル」という2つ価格カーネルの積として表現することにより実現するものである。
②「ヘドニックDCF法」実証分析準備
本年度は実証分析準備として、まず、実証分析を行う研究体制を構築した。そして、その研究体制により、国交省が提供する、国交省・土地総合情報システムの不動産価格情報を収集し、簡易的な、実証分析を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の2017年度には、今年度の2016年度に構築した「ヘドニックDCD法」について、次の2つのフェーズで構成される「日本の不動産市場での実証分析」へ応用する。①「ヘドニック価格カーネル」により、不動産属性に対する需給という「内部要因」に起因する不動産価格における地域格差を分析する。②「キャッシュフロー価格カーネル」により、マクロ経済要因という「外部要因」に起因する不動産価格の時系列変動を解析する。
また、今年度と同様に、国内外での学会にて研究発表を精力的に行うとともに、査読付き学術雑誌への投稿を行う。
さらに、今年度は開催に至らなかった、研究会をまずは日本国内で開催するとともに、米国での開催準備を行い、そうした機会を通じて、参加者との日米両国での不動産市場の価格形成の比較検討や議論を行うことにする。
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