2018 Fiscal Year Annual Research Report
Construction and verification of utilizing models for expansion of domestic CLT
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16H03128
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| Research Institution | Hokkaido Research Organization |
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Principal Investigator |
古俣 寛隆 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 森林研究本部林産試験場, 研究主任 (00446303)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 義徳 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 森林研究本部林産試験場, 主査 (20462319)
青井 秀樹 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (30353551)
宮崎 淳子 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 森林研究本部林産試験場, 研究主任 (50446340)
石川 佳生 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 森林研究本部林産試験場, 主査 (80446286)
久保山 裕史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90353672)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 環境材料 / シミュレーション工学 / 二酸化炭素排出削減 / バイオマス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、我が国における国産材CLTの普及拡大を目的に、国産材CLTの需要量・コスト・製造リスク・利用効果等に関する数理統計学的・経営工学的・社会科学的解析を実施し、今後の普及および生産において有益な指針となる国産材CLTの利用モデルを構築する。
本年度行った調査・分析の概要は以下のとおりである。１）欧州で行われているCLTを用いた屋上階リノベーションの我が国への適用可能性を検討した。既存部分とCLT増築部分の緊結法に技術的課題があるものの、賃料の高い都市部でコストメリットが見出された。２）CLT製造コストの不確実性分析を行い、コストの削減には、ラミナ費の削減と生産規模の拡大、稼働率の増加が必要であることを明らかにした。製材システムの違いによるコスト削減効果を試算し、キャンタープロファイリングシステムの優位性を明らかにした。３）CLTおよびRC建築の産業連関法によるライフサイクルアセスメント、経済波及効果を分析した。単位面積あたりのGHG排出量はCLT建築の方が約1.5倍大きかった。一方、生産誘発倍率は、CLT建築の方がわずかに大きくなった。GHG排出量削減のためには、CLT建築に投入されるコンクリートや金属、CLT以外の木部材、耐火・防音遮音材料等の削減が必要であり、これらは建物コストの低減にも寄与すると思われた。４）昨年度実施したクロスSWOT分析のブラッシュアップを行った。強みおよび弱みと機会および脅威を精査して4つの戦略 (積極化戦略、差別化戦略、段階的施策、専守防衛・撤退) を取りまとめ、日本CLT協会に提言した。５）伐採から建築までのサプライチェーンにおけるCLTの課題、目指すべき建築市場のターゲットを明らかにし、現時点で考えられるCLTの利用モデルを構築した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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