2018 Fiscal Year Annual Research Report
a study on how to bridge a risk communication gap between public administration and residents by disaster information
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16H03139
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
及川 康 東洋大学, 理工学部, 教授 (70334696)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片田 敏孝 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任教授 (20233744)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 減災 / 自然災害 / 災害情報 / 防災行政 / リスク・コミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、リスク・コミュニケーション・ギャップ（以下、RCギャップと呼称）解消のための災害情報の提供は如何にあるべきかについての実践的な提言を行うことにある。その検討に際して、申請時には「課題１：タイ・カンチャナブリにおける地震・ダム・洪水を巡るRCの実践」および「課題２：避難勧告等の見直しに関する検討」などを予定していた。
課題1に関しては、2017年度までの検証にて地域をタイ・カンチャナブリに限定することの是非、また、対象を地震・ダム・洪水に限定することの是非について、検討対象地域の実状などを考慮しつつ再検討を行った。その結果、そこまで狭隘に限定せずより広範に汎用的な検討とすることがより有益であるとの考えに至り、RCギャップの問題の本質を捉えるべく、2018年度においては防災先進国として位置づけられるキューバの実状を把握することを介して、防災行政と住民との間のRCの在り方についてより包括的で汎用的な検証を行った。一般に現在の日本における防災の体制は、住民の行政依存傾向が顕著であり、健全なRC実践のためには住民の主体性の回復が喫緊の課題と言われて久しい。しかし、このような既存の枠組みにおける議論は、あくまでも住民と行政とを別主体として区分する立場のもとでの議論に過ぎない。キューバにおいて実践されている防災は、そもそも責任の所在を尋問する意図での住民と行政との区分が存在せず、言語学でいう中動態的な防災が（わざわざ防災などと呼ぶまでもなく、ただ淡々と通常の営みとして）行われている実態が明らかとなった。
課題2に関しては、2017年度内に「心理実験装置の開発（災害情報に対する住民の反応や受容の傾向を把握するための実験装置）」を構築し、それを用いたＷＥＢアンケート調査を実施した。2018年度においては、このデータに基づいた分析を行い、新たな知見を得た。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
■【寄稿】「キューバ国民から学ぶ防災＿社会一体で最善尽くす構図を」, 及川康, 産経新聞, 2019年3月11日, 大阪夕刊, 6頁. ■【寄稿】「防災先進国キューバ」, 及川康, CIDIRニュースレター（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター）, vol.40, pp.2-2, 2018年6月. ほか
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