2018 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation and Countermeasures of Preventable Death due to Earthquake
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16H03141
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
岡田 成幸 北海道大学, 工学研究院, 特任教授 (50125291)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 助教 (60557841)
和藤 幸弘 金沢医科大学, 医学部, 教授 (90211680)
田守 伸一郎 信州大学, 学術研究院工学系, 教授 (40179916)
戸松 誠 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部北方建築総合研究所, 研究主幹 (50462338)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | プリベンタブルデス / 人的被害 / 個別要素法 / 多発外傷性重症度指標 / 余命時間 / 救出救命活動 / 建物被害 / 室内被害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、災害発生時において本来死なせてはいけない発災時の生存者（プリベンタブルデス）を被害評価において明示的に評価するため生存から死に至るプロセスを解明し、防ぐ手立てを具体的に考究することを目的とする。
最終年度に当たり、建物内における発災時の生存者の負傷程度（ISS別）発生確率およびその状態における余命時間推定モデルの精緻化を進めた。すなわち、前年度までに構築した被災建物内居住者のISS尺度別発生確率の評価式の検証を、木造住家の破壊過程を個別要素法によるシミュレーションで実行し、落下瓦礫の床面圧力分布が評価式のISS確率分布を再現していることを確認し、物理量を介し説明できることで裏打ちした。また別途、木造住家の耐震強度評価のための過去の振動台実験結果をとりまとめた。
傷病者の病院搬送限界時間検討のため、余命時間とISSとの関係を交通事故による症例を代替データとし関数化を行った。その結果、ISSが41～75の傷病者は数時間以内に絶命する確率が非常に高く、即応的に救助し確定的治療が施行できる医療機関に搬送することが救出救助の観点からは最優先事項となる。しかし、住家被害が完全倒壊D6であったとしてもISS41以上の負傷発生確率はさほどに高くはない。個別要素法によるシミュレーションでは建物内の瓦礫圧力分布の不均一性が確認され、将来的に救出救助活動の重要情報になり得よう。
加えて、救出後の医療機関への搬送問題として北海道を対象地域とした対応限界を見定めた。これは医療機関の事前準備情報としてプリベンタブルデスを避けるために有効な情報となろう。
さらに2016年熊本地震の調査結果をふまえ、繰り返し余震による建物被害進行とそれによる居住者閉じ込め危険性評価も加え、死者発生につながる新たな要因の検討も行い、見逃されていた死者を生存可能な被災者に救いあげる方途も検討した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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