2017 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害安全性指標（GNS）構築のための脆弱性評価 の確立と防災戦略への反映
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16H03156
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
伊藤 和也 東京都市大学, 工学部, 准教授 (80371095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菊本 統 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (90508342)
今井 龍一 東京都市大学, 工学部, 准教授 (90599143)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
小山 倫史 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (20467450)
吉川 直孝 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 建設安全研究グループ, 主任研究員 (60575140)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自然災害 / 危機管理 / 災害リスク / 防災・減災 / 国土保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，国内自治体の自然災害に対する脆弱性の評価・計測方法を確立し，統一的な数量的指標として提案しているGross National Safety for natural disasters（自然災害安全性指標：GNS）を国内自治体単位レベルまで適用範囲を拡大することで，GNSを用いた科学的根拠に支えられた防災戦略立案に対する意志決定への活用を行うものである。
研究2年目である平成29年度は，研究初年度に構築・試算した都道府県レベルと市町村レベルのGNS指標について，実際問題との整合性や乖離度合いを実地調査（現地調査）やアンケート調査等を行い，その結果を受けて構成要素や重み係数の再選定等の改善作業を行った。具体的には以下の通りである。
研究初年度に構築・試算によって得られた都道府県レベルや市町村レベルのGNS指標について，GNS指標にて特徴的な傾向を示した地域を対象とした実地調査を実施する。これによりGNS指標の整合性や実際との乖離度合いを把握し，構成要素や重み係数を実態に即した形に修正する。
国や地方自治体の行政担当者や立法担当者に構築・試算したGNS指標について，その目的や算出根拠などを明示した形で提示するパンフレット「GNS2017」を作成した。研究3年目にはGNS指標の利用方法や防災戦略等への反映の可能性などの意見を集約するアンケート調査を実施する予定であるが，その際には「GNS2017」を利用する。アンケート調査によって，行政担当者が防災戦略に利用しやすく，かつ広く国民が理解できるGNS指標への改善する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究2年目である平成29年度は，研究初年度に構築・試算した都道府県レベルと市町村レベルのGNS指標について，実際との整合性や乖離度合いについて実態把握を行った。また，研究成果を取りまとめて冊子体の作成を行っており，進捗状況は計画通りである。具体的な進捗状況は以下の通りである。
研究初年度に構築・試算によって得られた都道府県レベルや市町村レベルのGNS指標について，GNS指標にて特徴的な傾向を示した地域として茨城県を取り上げた。茨城県は東日本大震災にて津波の被災を受けており，津波浸水域と災害曝露量から算出される津波の曝露量との比較が可能であるためである。その結果，津波浸水域の多くは一致していたが，水門等のハード対策によって浸水していない箇所が散見された。災害曝露量の算出方法についての説明が必要であり，GNS指標の整合性や実際との乖離度合いを把握することができた。
国や地方自治体の行政担当者や立法担当者に構築・試算したGNS指標について，その目的や算出根拠などを明示した形で提示するパンフレット「GNS2017」を作成した。研究3年目にはGNS指標の利用方法や防災戦略等への反映の可能性などの意見を集約するアンケート調査を実施する予定であるが，その際には「GNS2017」を利用する。アンケート調査によって，行政担当者が防災戦略に利用しやすく，かつ広く国民が理解できるGNS指標へ改善を行う一助とできると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度以降も，引き続き市町村版のGNS作成に注力する。平成28年度では中京圏，関東圏，関西圏が完成の目途が立っているが，平成30年度までには47都道府県について市町村版のGNSを作成し，公開したい。
また，平成28年度の成果を取りまとめて，「GNS2017」のパンフレットを製作し，それを配布・公開する。このパンフレットを用いて平成30年度までに地方自治体等にアンケート調査等を行い，GNSの防災戦略への反映を検討する。
さらに，各災害の曝露量指数の市町村版への反映方法の検討に加えて，脆弱性指数の各項目の妥当性の検証のために，有償データを利用した比較分析などを行いながら，GNSの妥当性を確認する。
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