2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on System and Influence of Lex Olympica
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16H03229
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日下 知明 鹿屋体育大学, スポーツ人文・応用社会科学系, 助教 (10846299)
石堂 典秀 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (20277247)
出雲 輝彦 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授 (50296373)
川井 圭司 同志社大学, 政策学部, 教授 (50310701)
秋元 忍 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (50346847)
金子 史弥 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90645516)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | Lex Olympica / スポーツ法 / オリンピック憲章 / 知的財産 / オリンピック / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、オリンピックに関する法規範である「Lex Olympica」がどのような法体系を形成し、世界にどのような影響を及ぼしていのるのかを明らかにすることである。
研究目的を達成するために、第１の研究課題であった、オリンピック憲章を中心とするオリンピックに関係する法体系の全容を明らかにすることについては、特にオリンピック憲章の法的構造を分析し、オリンピック憲章規則３に定める IOC による承認と規則 7 に定めるオリンピックの知的財産権及び資産に係る法的行為及び規定に着目し、オリンピック・ムーブメントの組織間関係に関わる法的構造とオリンピックの権利関係に関する法的構造を明らかにした。
第２の研究課題である各国における「Lex Olympica」の影響については、特にオリンピック開催国であるアメリカ、フランス、カナダ、イギリス、オーストラリアなどを中心にその影響を考察した。また、ブラジルのリオデジャネイロオリンピックの開催に伴うオリンピックの知的財産に関わる国内法制度の変化を明らかにした。
第３の研究課題である、日本国内でのLex Olympica の影響、並びに国内法との調整及び対立の問題を考察することについては、特にスポーツ団体のガバナンス方策への影響や民主的な運営に関する課題について、フランス法やIOCのグッドガバナンスの基本原則との関係を踏まえて考察した。
また、本年度は最終年度に当たるため、研究集会を計画し、特に2020年の日本スポーツ法学会第28回大会においてオリンピックの法的課題に関するテーマで企画に参画し、マンチェスターメトロポリタン大学のMark James教授にオリンピック憲章規則50に関する研究報告をいただいた。また、この研究全体に関して研究成果報告書を取りまとめた。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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