2018 Fiscal Year Annual Research Report
Latin America's Development Puzzle
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16H03313
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 百合子 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (30432553)
村上 善道 神戸大学, 経済経営研究所, 助教 (50709772)
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
桑山 幹夫 神戸大学, 経済経営研究所, リサーチフェロー (80726018)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | アカウンタビリティ / 経済統合 / 所得格差 / 中所得の罠 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたり、各自論文を取りまとめ、一部の成果を出版し（『ラテンアメリカ所得格差論』国際書院）、あるいは学術雑誌に投稿した。浜口伸明・村上善道はラテンアメリカ諸国経済のパネルデータを分析し、所得格差と経済発展が双方向に因果関係を持つという定式化の下に、グローバルバリューチェーンへの参入、天然資源輸出の拡大はともにそれ自体が所得水準を上昇させるが所得格差を拡大する効果を通じて所得水準を押し下げること、しかし前者は教育水準の向上によって、後者は社会支出の拡大によって経済発展に与えるマイナスの影響を緩和できることが分かった。高橋百合子はメキシコの地域レベルの政治社会データベースを構築し、従来国レベルのデータでは条件付き現金給付政策によって投票行動を与党に有利にする影響はないと考えられていたが、独自の推定結果により投票行動への影響が存在することを確認した。桑山はラテンアメリカにおける質の高いグローバル化のための条件を検討し、オープンリージョナリズムの推進が必要であることを見出した。これに関連させて、メルコスルと太平洋同盟の比較を行った。村上勇介はペルーにおける地域レベルの政治的分裂状況を分析し、同国の政治的不安定性を多面的に論じた。2019年3月に、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、韓国、台湾から研究者を招へいし、早稲田大学において国際シンポジウム「次世代のラテンアメリカを形成する政治・経済的要因ー東アジアとの比較を交えてー」を開催し、外務省、研究者、学生等多数の参加者とともに活発な議論を行った。このシンポジウムを通じて、政治的アカウンタビリティと経済統合がラテンアメリカ発展停滞のパズルを理解するうえでの重要概念であること、そのことはラテンアメリカのみならず、韓国、中国など東アジアにもあてはまることが確認され、厳密な実証分析に元ずく比較研究の必要性が確認された。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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