2017 Fiscal Year Annual Research Report
インドネシアにおける日系工業団地進出と地域社会変容に関する研究
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16H03319
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
内藤 耕 東海大学, 文学部, 教授 (30269633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (00203274)
伊藤 眞 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員教授 (60183175)
新美 達也 長崎外国語大学, 外国語学部, 准教授 (80773192)
大井 慈郎 岩手保健医療大学, 看護学部, 講師 (10757959)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | インドネシア / 工業団地 / 地域社会 / 社会変容 / 共生社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に継続して、いまだに急速な開発が進行しつつあるインドネシア西ジャワ州カラワン県農村を対象とした調査を行った。工業団地の進出によって生じたさまざまな問題のなかでも、所得格差、関連産業立地、消費社会化、そして農業への影響などに重点をおいて調査した。
第一に、昨年度行った農村住民調査の結果の分析を行うとともに、補足の調査を行った。とくに消費行動について重点的な調査を実施し、住宅団地の住民や下宿の住民などとは大きく異なることが明らかになった。すなわち、近隣の商業地開発のなかでいわば取り残された現状が浮き彫りにされた。
第二に、関連産業の立地として、商業関連施設や賃貸下宿業の調査を行った。前者については、沿道商売の業者などへのインタビューも行い、外来者によって担われている状況などが確認できた。後者については、対象地域にある下宿業の集中的な調査を行った。立地形態や経営者・所有者の特定などに力を注いだ。
第三に、所得格差に関連して、分譲住宅の住民92名および出稼ぎ労働者135名への質問紙調査を行った。これらと農村住民のデータを比較し、混住化の進む地域の状況を描出していった。分譲住宅住民＞農村住民＞出稼ぎ労働者（下宿屋住民）といった具合で階層化されている構造が確認された。関連して、分譲住宅開発の現状について、開発業者などへのインタビューなどを実施した。
第四に、この地域における土地制度の変遷について古老等への聞き取りを中心に行った。農業への影響や工業団地の用地買収などにつながる経緯を調査した。なお、当該地域の場合、農地から工業用地への転用はあまり多くはなく、むしろ下宿業、住宅団地や商業施設など関連施設への転用が中心であったことなどがわかった。
以上のほかに、比較のためにベトナムの工業区周辺農村の調査を引き続き進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度、遅れの原因となっていた工業団地従業員に対する調査を下宿屋住民（出稼ぎ労働者）への調査を通して挽回した。また、分譲住宅居住者への調査も目標数にはやや及ばなかったものの、概ね予定通り実施できた。16年度において懸念された村役との関係も良好に保つことができた。
しかしながら、雇用に関する調査のために派遣業者にもアプローチする予定であったが、出稼ぎ者への質問紙調査に注力するなかで着手できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きカラワン県の調査を進めていく。質問紙による量的調査は調査済みデータの分析を行うほかはいったん終了し、質的な調査に軸足を移していく。また、これまでは協業による調査を進めてきたが、研究成果を編著の形で出版することを計画しており、各研究分担者の担当内容に応じた調査に移行していく。
これに関連して、これまで2年間のあいだに関わってきたインフォーマントから数人を選定し、ライフヒストリーを聞き取る作業などを進めていきたい。住民の主観に迫ることで価値観の変容も明らかにしていきたい。
19年度は大統領選が予定されており、コミュニティ調査にはリスクも予想される。17年度まではメンバーのうち3人が調査許可を取得していたが、これを4人とし体制の強化を図りたい。
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