2019 Fiscal Year Annual Research Report
インドネシアにおける日系工業団地進出と地域社会変容に関する研究
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16H03319
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
内藤 耕 東海大学, 文化社会学部, 教授 (30269633)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉沢 愛子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (00203274)
大井 慈郎 岩手保健医療大学, 看護学部, 講師 (10757959)
伊藤 眞 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員教授 (60183175)
新美 達也 長崎外国語大学, 外国語学部, 教授 (80773192)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | インドネシア / 工業団地 / 地域社会変容 / 都市化 / ベトナム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日系工業団地の進出によって急速に地域の社会変化が進む、インドネシア・カラワン県農村を中心に調査を進めた。具体的には、第一に工業団地造成の際の用地買収が地域に与えた影響について聞き取りを行った。工業団地建設以前は、インドネシア最大の穀倉地帯のひとつであったこの地域が、製造業の中心地、農業製品の消費地へと転換していくプロセスを明確に把握できた。
第二に、住民調査については、昨年度に続いて、住民悉皆調査の対象であった世帯に補足調査を実施した。とくに2016年以降に起きた変化について聞き取り調査をした。一つの屋敷地に子世代の夫婦が世帯を分けて、どのように居住しているか、その経年変化に焦点を当てて調査した。また、工業団地に隣接した森林内集落の調査を進めた。集落住民を取り囲む問題を明らかにすることが、地域社会が抱える問題を理解する上でも非常に重要であることを再認識できた。流入者を対象とした研究では、2017年に行った出稼ぎ労働者に対する量的調査をベースとした質的調査を行った。先行研究において指摘されてきた移住先と出身地の人的ネットワークにより生じる連鎖移動はみられなかった。
第三に、工業団地進出後続いている都市化に関して、大通りに面した店舗の聞き取り調査を行った。これまで行ってきた裏通りの商人に対する調査の結果と比較すると、店舗の種別や商業従事者の属性において大きな違いがあることが判明した。
最後に、カラワン県の状況を東南アジア全体の文脈に位置付けるべく、ベトナム・ナムディン省の工業団地データを活用し、比較検討した。日本企業の進出は、中心から周縁部へ拡散傾向は僅かであるものの，地方都市部農村の雇用には大きく貢献していることが伺える。
なお、最終年度にあたって、研究成果の出版に向けた打ち合わせを重ね執筆分担について煮詰めた。また、8月にはインドネシア科学院にて国際シンポジウムを実施した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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