2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on resettlement compensation form
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16H03320
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 幹康 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
武貞 稔彦 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20553449)
吉田 秀美 法政大学, その他部局等, 講師 (70524304)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 住民移転 / 補償 / 生活再建 / ダム建設 / アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドネシアのジャワ島に1987年に建設されたサグリンダム、同じくジャワ島に2015年に建設されたジャティゲテダム、宮城県に1989年に建設された七ヶ宿ダム、岐阜県に2008年に建設された徳山ダム、スリランカに1985年に建設されたコトマレダムを対象にして、これらダム建設によって移転を余儀なくされた住民の生活再建状況を調査分析した。分析は以下の3点のいずれかの視点について行い、住民移転計画の策定と実施がその後の住民の生活再建にどのように影響を及ぼすかを調査した。①数十年間にわたる移転後の長期的評価。②農林業を基盤とする農村地帯から都市への移住。③移転計画の策定における住民参加とジェンダーの問題。その結果、これまでの住民移転計画については、以下のように多くの改善の余地があることを明らかにした。(a)農業を継続することを希望する移転住民の多くは遠隔地よりダム近傍に移転することを強く望む傾向があり、代替地が遠隔地にある場合には移転が必ずしも順調には進まないこと。(b)移転補償と実際の移転との間に大きなタイムラグがある場合、住民が移転に対する投資を怠ってしまうことがあるので、補償実施後はすみやかに移転を実施すべきこと。(c)移転の水没地周辺での地域振興策として、観光業が注目されることが多いが、そのための制度制定やインフラ整備に十分な準備を早い段階で行うこと。また住民が観光業に従事することを想定する場合には、職業訓練を十分に行うべきであること。(d) ダム湖周辺地域もダム建設によって大きく影響を受けるので、直接水没する地域だけでなく、周辺地域に居住することになる住民にも十分な配慮を払うべきこと。(e)移転後の生活再建においては女性の果たす役割が大きいが、移転計画策定時に女性の意見が必ずしも十分に反映されてこなかったこと。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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