2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative studies of L2 acquisition between Japan's Technical Intern Training Program and Korea's Employment Permit System
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16H03436
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
助川 泰彦 首都大学東京, 国際センター, 教授 (70241560)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松崎 真日 福岡大学, 人文学部, 准教授 (30709621)
吹原 豊 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (60434403)
磯野 英治 名古屋商科大学, 商学部, 講師 (50720083)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 第二言語習得 / インドネシア人 / 日本語 / 韓国語 / 外国人労働者 / 技能実習生 / 雇用許可制 / 安山市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては大洗町と韓国安山市のインドネシア人コミュニティおよび安山市での聞き取り調査を進めた。
大洗町で技能実習生に日本語学習の経験、学習意欲、習得実態について質的調査を行なった。（１）母国で学習していても来日直後に日本語コミュニケーションを行うまでには至っていない。（２）現場で日本人と接触しながら、単語レベルでの自然習得が緩慢な速度で進んでいる。（３）同国人コミュニティ活動が活発で、インドネシア人と一緒に過ごすことが多い。（４）役場で日本語教室が月に２回開催されているが交通手段がなく参加者は多くない。（５）スマートフォン上のアプリケーションを活用した自学自習を行なっている者が多い。
韓国安山市の８軒のインドネシア料理店で聞き取り調査を行なった。（１）韓国人と結婚することで飛躍的に韓国語コミュニケーション能力を伸ばす事例がある。その中に料理店を開きコミュニティの拠点の働きを担っているものがいる。旅行代理店を開き、インドネシア人の便宜を図った例もある。また、通訳者、翻訳者として同胞を助ける場合もある。（２）インドネシア出身者以外の客の来店を避けている店がある。客がインドネシア人だけになることによって言語やマナーの面で顧客が寛げることを目的としている。看板のみならず店内の言語もインドネシア語オンリーで、韓国人や他国人を自動的に排除している。（３）安山市のサポートとしてインドネシア人市職員による通訳支援や情報提供が充実しており、傑出した多文化多言語コミュニティの様相を呈していることが分かった。
以上とは別に韓国のEPS-TOPIKと言われる外国人労働者向けの韓国語テストの検証を行い、その妥当性を検討し、いくつかの問題点を発見した。また、安山市多文化飲食街全体の外国語看板を調査し、言語景観と外国人労働者の生活の関係についての考察に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本側では１３年前から調査を続けている大洗町のインドネシア人コミュニティと良好な関係が続いており、調査に対して古くからいるインドネシア人による調査対象者への連絡などの協力が得られることにより計画通りの調査が実行できた。研究チーム構成員のうち二人がインドネシア語でインタビューを行えることで、通訳者を介さずに詳細な情報収集が行える。
韓国側については研究チームに二人の韓国語に長けたメンバーがいることで韓国における情報収拾が順調に進んでいる。また、安山市のインドネシアレストランオーナーたちも全てが協力的でインタビューに応じてもらえたことにより多くのデータを得ることができた。安山市当局とも面会をして、全面的な調査協力を得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
大洗町においては縦断的調査を進め、滞在年数を重ねるごとに日本語力を高める者とそうでない者について、日本語習得を促進する要因と阻害する要因についてさらに調査を進めたい。
韓国においても韓国語を自然習得して上級レベルに達したインドネシア人について調査を進めどのような要因が習得の成功に繋がったのかを明らかにしていきたい。
本調査に繋がった過去の研究においては大洗町の場合９５％のインドネシア人就労者が滞在年数に関係なくOPIの初級レベルにとどまっている事実が明らかになった。それから時を経て、特にスマートフォンアプリでの学習が広まった現在、その実態にどのような変化があったのかを明らかにする。
今後とも両国に滞在するインドネシア人の言語習得の調査を進めるとともに、安山市多文化飲食街全体の多言語状況について調査を進めたい。その切り口として飲食店や携帯電話販売店などの看板の文字言語を徹底的に調査し、言語景観と多言語コミュニティの関係についての考察を深めていく。
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