2017 Fiscal Year Annual Research Report
Geographical study of adaptive governance of coastal fisheries grounds
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16H03519
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
池口 明子 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (20387905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 貴史 立正大学, 地球環境科学部, 助教 (70710151)
前田 洋介 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10646699)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
吉田 国光 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (70599703)
田和 正孝 関西学院大学, 文学部, 教授 (30217210)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 環境ガバナンス / 国際比較 / 漁村 / 漁協 / 津波 / 磯焼け |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，昨年度に引き続き国内外の沿岸資源ガバナンスに関する理論研究をすすめるとともに，各事例地域で現地調査をおこなった．具体的には，１）津波災害後の小規模漁民の行動について国際比較に向けた枠組みを検討した．また，災害後の復興政策と実態，その評価について国内の事例を中心に文献を収集した．２）メキシコ・バハカリフォルニアと日本の漁村・漁協組織比較のための調査項目を検討した．３）浮魚資源に関し，北海道のニシン漁業を事例に文献を収集し，現地調査をおこなった．４）定着性資源に関し，主に磯焼け前後の漁民の対応を検討するため，事例地域を長崎県小値賀島に設定して現地調査をおこなった．その結果，磯焼けによる海藻・アワビ資源減少は，そもそもイカや底魚資源が豊富であった同海域では生計にさほど大きな影響を与えなかったこと，イサキの資源管理によるブランド化や，クエ，タチウオなど新たな資源開発などの対応があり，それが従前の漁場利用慣行を基盤としていたことなどが明らかになった．このことから，対象魚種が少ない高緯度地域の磯焼け対応との比較が必要であることがわかった．５）底魚資源に関し，沖縄島北部の海洋保護区設定の経緯についてフィリピン・ホセパンガニーバン市の環境課職員とともに現地調査をおこない，資源減少への順応的ガバナンスの地域的条件について検討した．また，栽培漁業センターの視察をおこない，サンゴ礁資源への対応における栽培漁業の役割について検討した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は３年目の実証研究に向けた予備調査，および前年度の理論研究のとりまとめが主要な課題である．前年度に牡鹿半島でおこなった共同調査の結果については成果をとりまとめたほか，構築するべき分析枠組みについても具体的な検討がすすんだ．実証研究に向けた予備調査では，伊豆半島，五島列島をフィールドとして共同調査を実施し，順応的ガバナンスの諸条件のうち社会-生態システムについては十分な知見を得ることができた．これらの現地調査から，来年度に進めるべき比較研究の課題が明確になった．一方で，メキシコ・チリでの実験的な調査は達成できなかったため，来年度以降の課題となった．
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| Strategy for Future Research Activity |
１）とくに沿岸資源を対象としたコモンズ研究の1990年代以降の動向に関する整理．昨年に引き続き文献を収集し，とくにガバナンス研究の文脈との関連を中心に検討して本研究の調査結果を位置付ける．
２）北海道積丹半島，小値賀島を中心とした順応的ガバナンスの実証研究．資源変動への対応を漁業者組織のスケール，流通主体との関係に着目して明らかにする．
３）メキシコ・チリとの国際比較に向けた実験的な調査．前年度に検討した調査項目の妥当性と研究史上の意義を明らかにするべく，試験的な現地調査をおこなう．
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