2016 Fiscal Year Annual Research Report
田園回帰による農山村空間の変容実態に基づく日本型ネオ内発的発展モデルの構築
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16H03523
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (50379616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山神 達也 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (00399750)
木村 義成 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
佐久間 康富 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30367023)
立見 淳哉 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (50422762)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農村地理学 / 地域政策 / 地域計画 / 田園回帰 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）ネオ内発的発展における課題抽出については，研究分担者の立見を中心にコンヴァンシオン理論やアクターネットワーク理論との共通点，および連帯経済という考え方との接点について研究会を通じて検討を続けてきた。（2）人口フローの把握については研究分担者の山神を中心に準備を進め，研究協力者の嵩との調整の結果，三重県を対象地域として具体的な分析を進めるための，地元自治体との調整，および基礎データの整備を実施した。（3）田園回帰の主体把握については研究協力者の嵩を中心にNPO法人ふるさと回帰支援センターの利用者実態の分析を進めるとともに，研究代表者の筒井が中心となって農村計画学会と共催で「農山村における地域イノベーション人材の活かし方」をテーマにした公開セミナーを開催した。（4）GISによる既存環境の見える化については，研究分担者の木村がアクセシビリティ分析や土地利用分析を念頭に，必要な地理情報システムの整備を実施した。（5）コミュニティ空間の変容分析については研究分担者の佐久間が水利システムと土地利用の変遷および関係について文化的景観の観点から読み解く作業を進めた。（6）生産空間の変容分析については，特に「継業」の観点から研究代表者の筒井が沖縄県国頭村，岐阜県郡上市，秋田県由利本荘市，北海道下川町，兵庫県丹波市などにおいてインタビュー調査を積み重ねた。（7）居住空間の分析については，研究分担者の佐久間が中心となってとりまとめた住総研研究プロジェクト「農山村の空き家再生に地域社会が果たす役割に関する研究」の成果から検討を進めた。
なお合同の研究集会は，大阪市，和歌山県紀美野町，東京都千代田区において合計3回実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究を進めていく上で重要となる自治体との連携について問題なく進めることができている。そのため，インタビュー調査などについては計画以上の研究の進捗がみられる。また理論的な検討についても適切な研究分担者を追加したことでネオ内発的発展だけではなく，関連する欧米の理論との接点についても検討が進んでいる。ただし，統計を用いた研究において必要となるデータの入手などが当初予定よりも遅れているため，次年度は優先的に進める事項であることを認識している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は，特に三重県という共通の研究フィールドを設定するとともに，研究上の役割分担に沿って適宜事例地域を設定して研究を進める。
特に（2）人口フローの把握と（4）GISによる既存環境の見える化について，三重県を事例に研究推進を優先的に進める。（3）田園回帰の主体把握については研究協力者の嵩を中心に今日的なトピックスとの関係を取りまとめをすすめ，その成果のアウトプットも検討する。（6）生産空間の変容分析については，三重県をはじめ，兵庫県丹波市を事例に検討を進めるとともに，全国の「継業」事例からの知見を取りまとめ，その成果のアウトプットを進める。（5）コミュニティ空間の変容分析については，（7）居住空間の分析ともあわせて研究分担者の佐久間が中心となって三重県をはじめいくつかの事例を取り上げながら，実態把握に努める。（1）ネオ内発的発展における課題抽出については，研究分担者の立見を中心にコンヴァンシオン理論やアクターネットワーク理論との共通点，および連帯経済という考え方との接点について引き続き検討を深める。
また研究成果に対する議論を広げ，適宜批判を乞う工夫としてシンポジウムやセミナーの企画への参画，主催も引き続き行う。
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