2019 Fiscal Year Annual Research Report
田園回帰による農山村空間の変容実態に基づく日本型ネオ内発的発展モデルの構築
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16H03523
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山神 達也 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (00399750)
木村 義成 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
立見 淳哉 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (50422762)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農村地理学 / 地域政策 / 地域計画 / 田園回帰 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）GISによる3つの空間の統合的把握については兵庫県丹波地域を対象に分析を進めた。
（2）農山村空間の変容実態に基づく内発力の検討について議論を行い『「居住空間（すまい）の発展」，「生産空間（なりわい）の発展」を支える「コミュニティ空間」』と『「居住空間（すまい）の発展」，「生産空間（なりわい）の発展」がもたらす「コミュニティ空間の発展」』の循環から内発力を見出すことを行った。
この延長線上で（3）日本型ネオ内発的発展モデルの構築について，ネオ内発的発展では外部人材が「アクセスしやすい／見えやすい／価値化しやすい」地域資源がポイントであることを，居住空間に関わる空き家の活用や生産空間に関わる継業の議論から実証的に抽出した。しかしすべてを外部人材に依存するのではなくコミュニティ空間の組織や人材などの主体の活動が活発化していくことが，田園回帰とよばれる社会潮流におかれた農山村の変容実態に基づく日本型ネオ内発的発展モデルの特徴と位置付けた。またこのモデルをより精緻化していくため，居住空間については建築学を中心になされている「住み継がれる集落」の諸議論，および生産空間についてはフランスを中心に政策理論と政策実践が進められる「社会連帯経済」の議論との接合が今後の研究課題であることを明らかにした。
なお，本科研の研究成果は『田園回帰と地域（仮）』として出版企画を進めており，この執筆者会議も兼ねた研究集会は和歌山で10月に開催をした。2月にも研究集会を開催予定であったがCOVID-19の影響により中止となり，メールなどでの意見交換となった。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 新版 地域政策入門2019
Author(s)
家中 茂、藤井 正、小野 達也、山下 博樹
Total Pages
304
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623084838
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