2019 Fiscal Year Annual Research Report
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16H03524
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30260615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 聡史 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (10314460) [Withdrawn]
中谷 友樹 東北大学, 環境科学研究科, 教授 (20298722)
長尾 謙吉 専修大学, 経済学部, 教授 (50301429)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90452482)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域格差 / 人口移動 / 健康水準 / 世帯所得 / 労働市場 / 地域計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本経済の長期低迷が続く中で、所得格差と地域格差の拡大が進んだことが広く認識される。2014年に始まる政府の地方創生政策では、人口や社会経済機能の過度な東京一極集中の是正が目標に掲げられた。地域格差には、雇用や所得、教育機会、健康水準、居住環境など様々な側面がある。本研究の目的は地域格差の多様な表れ方を分析し、尊重されるべき地理的多様性と是正されるべき地域格差について再検討をおこなうことにある。
(1)地域格差分析には、人口や経済活動の地理的分布の偏りである「規模の地域格差」と1人あたり所得等で表される「水準の地域格差」の概念の区別が重要である。最新の統計分析から人口移動には後者を縮小するが前者を拡大させる効果があることを検証した。
(2)地域格差と人口移動は相互因果関係にあるが、年齢、性別、学歴など選択的に生じる人口移動は地域の質的多様性をもたらす。東京圏では専門的・技術的職業や事務職のシェアが高く、労働市場に様々な就業機会があることが人口集中の原因となっている。
(3)日本の地域別最低賃金制度は労働者の賃金水準を下支えし地域格差の緩和に貢献してきた。最低賃金の水準は隣接都道府県の影響を受けていること、保育士や介護分野の労働者の賃金水準は低い水準にあるが地方では最賃引き上げと相関があることがわかった。
(4) 健康水準の地域格差は近隣の社会経済的状況や環境特性の影響を受ける。全国データの分析からその関連性を明らかにしたほか、大都市圏内の社会経済的に選択的な居住地移動は両者の違いを通して健康の地理的格差の形成に寄与していることが示唆された。
(5)戦後日本の国土計画や地域計画は大都市圏と地方圏との格差是正が求められてきた。しかし、近年の人口減少局面における国土形成計画や定住自立圏構想、立地適正化計画においてはある程度の格差を前提に政策やプランニングが進められる傾向にある。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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