2018 Fiscal Year Annual Research Report
The development of the web systems of small area population projections for Japan, USA, Australia, and Taiwan: a comparative study on those projections
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16H03525
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
井上 孝 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10211749)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 小地域 / 地域人口 / 将来人口推計 / GIS / ウェブシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、①研究代表者が構築した「全国小地域別将来人口推計システム」のデータ更新作業、②同システムの周知と応用研究、③台湾を対象とした小地域人口推計システム構築のための準備作業、④全米を対象とした小地域人口推計ステムを構築するための共同研究を行った。以下、順にその概要について説明する。
①については、2017年に公開された2015年国勢調査小地域別・男女5歳階級別人口を同システムに組み込むための作業である。そのための基礎的データの整理については平成29年度に終了したが、本年度はそれらの基礎的データを2010年と2015年の国勢調査基準人口に整合させるためのプログラムの開発を行い、整合させたデータを用いて2010年～65年における小地域別将来人口推計を行なった。
②については、同システムの有用性を周知させるためにWebジャーナルにその概要を発表した。また、統計情報研究開発センターの機関誌『エストレーラ』において、同システムの特集号を企画し同システムの応用研究の成果を3本の論考として発表した。さらに、内外の複数の学術大会において、同システムによる研究成果をポスターならびに口頭で発表した。
③については、台湾の小地域人口統計を収集し、将来人口推計を行なうための基礎データを作成した。基礎データ作成にあたっては、2010年と2015年人口を小地域レベルで対応させる作業が中心であり、さまざまな検証を行った結果、台湾の小地域別将来人口推計が実行できる目途が立った。
④については、米国の小地域人口推計の研究者を日本に招き、全米を対象とするシステムを構築する際の課題について種々の意見交換を行い、census block groupレベルで全米の将来人口推計を実施する方針が決まった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本のシステムのデータ更新作業は当初の予定よりも進んでおり、推計作業は終了している。また、米国を対象とした小地域人口推計システムは、平成29年度中にすでにワシントン州について推計作業を終え、システムの公開を行っている。本研究では、米国については最低1つの州のシステムを構築することが目的であったので、すでにその目的を達成していることになるが、上述したように全米を対象とする将来人口推計の実施にある程度目途が立ったので、そのための基礎データの作成をできるだけ進めたい。これに対して、台湾については平成30年度中に将来人口推計の作業まで終える予定であったが、基礎データの作成までしか進むことができなかった。これは基礎データの検証作業に予想以上の時間を要したためである。一方、当初はオーストラリアの小地域人口推計に向けて平成30年度中に基礎データの作成を行う予定であったが、その作業に取り掛かることができなかった。
以上の点から、当初の計画に比べて日本と米国については進捗しているが、台湾とオーストラリアについては遅れている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本については、前述のとおりシステムのデータ更新作業を終えたので、平成31年度はその内容をシステムとして公開する。米国については、米国の小地域人口推計の研究者と再度意見交換を行い、全米の将来人口推計のための基礎データ作成を進める。この共同研究の成果は共著論文として発表する予定である。台湾については、将来人口推計を迅速に進めシステムの公開を目指す。また、オーストラリアについては、平成30年度中に少なくとも基礎データ作成と将来人口推計の作業を終えたい。
こうして4つの国または地域について小地域別将来人口推計の成果を出すことができるので、本研究の最終年度である平成31年度においては、それらの成果の包括的な比較研究を行う予定である。
さらに、本研究では同システムの周知を目的としたセミナーを開催することを計画していたが、これについては、平成31年5月に高松市で開催される日本人口学会大会において、「第6回地方行政のためのチュートリアルセミナー」を実施することによって実行に移す。このセミナーでは、主に地方自治体の職員の方を対象に同システムとその応用研究の一例を紹介する予定である。
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| Remarks |
(2)と(3)の正式名称は、それぞれThe Web System of Small Area Population Projections for the Whole Japan、The Web Mapping System of Small Area Population Projections for the State of Washington
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