2017 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市再生に向けた事業用ストックの利活用プラットフォームに関する地理学的研究
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16H03526
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
箸本 健二 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10269607)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
菊池 慶之 島根大学, 法文学部, 准教授 (20367014)
久木元 美琴 大分大学, 経済学部, 准教授 (20599914)
駒木 伸比古 愛知大学, 地域政策学部, 准教授 (60601044)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (70432177)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 事業用ストック / 低未利用不動産 / 地方都市 / 都市再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度（平成28年度）の基礎研究結果をふまえ，本年度の研究テーマを，①投資リスクの分散，②施設の減築，③既存建築物の再利用の３点に絞り，以下の1)～5)のサブテーマに沿って研究を進めた．
1).中心市街地に関するGISデータベースの作成：中活基本計画認定都市（141都市）を対象とした活性化区域（のべ211区画）のGISデータベースを構築し，a)商業集積統計を用いた業種別集積状況の分析・検討と，b)人口，経済，各種施設の密度を用いた都市間の相対評価，の各分析を実施した． 2)．投資リスクの分散手法の一般化：平成12年以降の不動産証券化の空間的特徴を把握するとともに，高松市及びさいたま市における2件の市街地再開発事業に関わる不動産証券化スキームの事例分析を行い，地方都市における都市開発を取り巻くリスク要因とリスクの担い手に関する実証的検討を行った． 3)．商業施設における減築型再開発の精査：延岡市および諫早市における大型商業施設の減築型開発をふまえ，地権者の合意形成，行政の調整，後施設の収益性，事業速度など，事業の成否を分ける要因の整理を行った． 4)．面的なリノベーション整備の条件と地域への影響に関する検討：長野市を事例に既存建築物のリノベーションによる中心市街地再生の実態調査を進め，リノベーションによる中心市街地再生のプロセスに関する仮説を導出した．また子ども・子育て系福祉施設および高齢者系施設への転用が行われた事例分析を通じて，空き店舗等を福祉事業に利活用する際の制度的な障壁について論点を整理した． 5)．事業用ストックの再生をめぐる行政の対応に関する検討：内閣府地方創生推進事務局のデータをもとに全国的な傾向を整理するとともに，藤枝市を事例にPPP手法に基づく拠点整備の実証的検討を行った．
上記の成果を，日本地理学会春季学術大会シンポジウム（平成30年3月）で報告した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究課題は，上記研究実績の概要に記した通り，サブテーマ毎に順調に進捗している．なお，平成29年度末に，立地適正化計画作成都市を対象とするアンケート調査を計画していたが，年度末に計画作成を公開する都市が一定数見込まれたため，この調査の実施を平成30年度上期に移している.
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる平成30年度は，まず，過去２年間の調査研究で得られた知見の一般化を図るため，立地適正化計画を導入する自治体へのアンケート調査を実施する．
また，事業用ストックの利活用プラットフォームを，既存ストックの新築・減築と既存ストックの再利用に大別する．おのおのの手法の導入可能性は，中心市街地の規模や集積する機能によって変化することから，⑤GISを用いた定量的分析を進める．
個別の研究は，以下の1)～5)のサブテーマ毎に研究を進める．1)．中心市街地に関するGISデータベースの活用：a.分析に利用した指標の再検討，b.集積状況を示す指標の算出方法の検討，c.中心市街地活性化政策に冠した分野別の目標達成状況との関連性の検討を行う．2)．投資リスクの分散手法の一般化：地方都市での導入可能性が高い①公的出資+αと地権者でリスク負担，②地権者と公的出資+αでリスク負担の２類型について事例分析を重ね，地方都市に適合したフレームワークを構築する．3)．商業施設における減築型再開発の精査：具体的な商業施設における開発事例の分析を通じて，地権者間の合意形成，公的資金の導入を含む資金調達，まちづくり会社など中間組織が果たす利害調整など，開発のボトルネックとなりやすい諸課題の解決手法を検討し，その一般化を図る．4)．面的なリノベーション整備の条件と地域への影響に関する検討：面的なリノベーション型整備が進む地域を対象として，担い手となる人材に着目した実査を進めるとともに，子育て支援施設など中心市街地への定住人口の増加が期待できる施設の導入事例に関する検討を行う．5)．事業用ストックの再生をめぐる行政の対応に関する検討：事業用ストックの利活用をめぐる官民連携型事業の事例分析を通じて，その長所と課題を整理する．
年度末には，以上の(1)～(5)の研究成果を整理し，最終成果への収斂を行う．
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