2016 Fiscal Year Annual Research Report
政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築
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16H03543
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤谷 武史 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (90313056)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
村西 良太 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (10452806)
大西 楠・テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
浅野 有紀 同志社大学, 司法研究科, 教授 (70272937)
吉政 知広 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | グローバル化 / 政策実現過程 / 法執行 / 紛争解決 / 投資協定仲裁 / グローバル地方自治 / グローバル行政法 / 国際的行政法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル化に対応する法理論構築の最初の段階として，法分野を越えた議論のプラットフォームを形成するため，法執行・紛争解決に関するグローバル化を扱った日本及び海外の議論状況を分析し，共通の基本概念を抽出して，分担研究者間での共通理解の獲得を目指した。
まず第1回研究会において，国内公法学及び国内私法学の観点から，従来のグローバル化論をめぐる研究状況と，これに対する学界内部の一般的な反応を整理し，グローバル化対応の法理論を構築する上で必要となる議論の観点を確認した。次に，第2回及び第3回研究会では，グローバル化に関心を有するゲストスピーカー（山田哲史・岡山大准教授[憲法]，須田守・京都大准教授[行政法]，内記香子・大阪大准教授[国際経済法]，中川晶比兒・北海道大教授[経済法]）を招聘して，各分野における最新の議論状況を確認した。また，関心を共有するコメンテーター（笹田栄司・早稲田大教授[憲法]，山﨑栄一郎氏・松下絵美氏[法務省訟務局国際裁判支援対策室]）にも研究会に同席して頂き，幅広い観点からの議論を行った。
加えて，法執行・紛争解決に係る具体的な研究課題を模索するため，分担研究者による報告を研究会において実施した。具体的には，投資協定仲裁と憲法学・行政法学との関係，連邦制理論とグローバル化理論との関係，租税分野における国際的な執行協力（とりわけ情報交換・徴収共助）に関して，議論の現状と今後の課題を確認した。また，来年度の中間総括論文の公表に向けて，具体的なテーマ設定や，当該テーマをめぐる議論状況の確認作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体研究会の開催及び中間的な研究成果の公表作業により，研究分担者間での共通認識が醸成されつつあり，初年度の達成目標に概ね到達したものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目となる次年度も，全体研究会を通じた共通認識の醸成を引き続き行うほか，年度末に『社会科学研究』（東京大学社会科学研究所）の特集号を刊行するため，研究成果の中間とりまとめを行うこととしたい。こうした作業を通じて，グローバル化をめぐる実定法学の議論状況の整理と新たな展開の模索を行うこととしたい。
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