2017 Fiscal Year Annual Research Report
Transformation of elderly people's legal status in social security
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16H03554
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会法学 / 社会保障法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、前年度に引き続き、研究の遂行に必要な文献等の収集、国内・海外での調査を中心に実施した。比較法研究のための主要国、とくにフランス・ドイツの社会保障制度について、沿革・動向や近年の制度改革に関する新しい図書、雑誌論文、各種資料を購入・入手し、またインターネット等から収集した。さらに本研究が取り上げる高齢者の法的位置づけの動向を考察・分析するためには、社会保障法全体の動きや関連する法分野、そして高齢者や社会保障制度・政策に関する関連諸社会科学をも含めた検討が不可欠であるので、社会保障法全体、関連法分野および関連諸社会科学の最近の動向を把握する上で必要な資料の購入・入手に努めた。昨年度に収集した図書・雑誌論文・各種資料とともに、今年度の収集分と併せて、順次、収集した図書・論文等の検討・分析に着手した。フランスについては岩村および佐藤みなと(大学院法学政治学研究者助教・研究協力者)が、ドイツについては太田が担当し、日本については、岩村・太田・佐藤が考察をし、意見交換を行った。そのほかに、収集した資料を、できる限りではあるが、デジタル・データ化を実施した。このデジタル・データ化は、かねて研究代表者(岩村)が行ってきているものであるが、それを継続し、その充実を図るものである。これによって情報の蓄積と整理が可能となり、過去の蓄積分の含めて本研究の遂行に役立てることを目的としている。この作業はもっぱら補助者によって行った。そして、これに関連して、機器の更新等が必要になったこともあり、若干のパソコン、パソコン周辺機器および関連ソフトウェアなどを購入し、効率よくデジタルデータ化とその集積を行えるように努めた。本研究で比較法研究・調査の対象国としているドイツ・フランスについてそれぞれ現地での調査・資料収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、昨年度に引き続いて、研究遂行の基礎となるフランス・ドイツおよび日本の社会保障法、関連諸制度、および高齢者や社会保障制度・政策に関する法学以外の関連諸社会科学についての図書・雑誌その他資料の収集作業を進めた。とりわけ、今年度になって収集可能となった最新の研究成果や最近の制度改正等の情報を入手できる図書その他の資料に力点を置いて収集することに努めた。その結果として、とくにドイツについては充実した図書等の収集を行うことができたし、フランスについてもほぼ想定された図書等の収集ができたと考えている。また、収集した図書資料等についても順次、検討・分析を行っている。本年度に予定していた作業はおおむね遂行できたということができる。資料等のデジタルデータ化も機器の更新により、非常に効率的に進行している。予定していたドイツ・フランスでの現地調査・資料収集を、ドイツについては研究分担者の太田が、フランスについては研究協力者の佐藤が実施することができた。したがって、本年度に予定していた研究作業は、おおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、「現在までの進捗状況」に記載のとおり、おおむね順調に進展しており、当初立案した研究計画を平成30年度も予定通り進めることとする。すなわち、以下の通りである。平成30年度は、本年度に引き続き、フランス・ドイツを中心とする主要国の社会保障法その他の関連諸分野、および高齢者や社会保障制度・政策に関する法学以外の関連諸社会科学の図書・雑誌その他資料の収集を行うとともに、わが国の社会保障法・社会保障制度その他関連諸分野・諸科学の図書・雑誌その他の資料の収集を行う。年度途中から社会保障法専攻の助教を研究組織に研究協力者として迎え、最終段階での研究体制の充実を図る。本研究計画が対象とする国のいずれかについて、現地に赴いて、現地の研究者の協力を得て情報収集を行う予定である。また、収集した資料等のデジタルデータ化も進行させる。あわせて、収集した図書・雑誌その他の資料の検討を深め、高齢者の位置づけに関するこれまでの調査・分析を元に、研究のとりまとめのための考察を行う。
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