2017 Fiscal Year Annual Research Report
障害者差別禁止法理の福祉的就労への影響－ソフト・ローからのアプローチ
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16H03556
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害者 / 障害者雇用 / 福祉的就労 / ソフト・ロー / 合理的配慮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2013年の障害者雇用促進法改正により導入された「障害者差別禁止法理」が福祉的就労の場に浸透していく過程を明らかにすることを通じて、障害者が自律的な主体として、それぞれの持つ労働能力を活用し、就労に参加していくためには何が必要となるかについて検討することを目的としている。
２年目の平成29年度は、この目的に資するため、引き続き、国内外における障害者雇用・福祉的就労に関する法制度・議論がどのような状況にあるか、資料（裁判例を含む）の収集を行うと同時に、その整理・分析を行った。海外文献についても、翻訳作業を進めつつ、これを行った（文献調査）。また、国内における障害者雇用・福祉的就労の実態調査を進めるため、特例子会社・就労支援A型事業所・就労支援B型事業所のそれぞれに対して行うアンケートの内容を検討し、調査票の作成を行い、就労支援A型事業所に対しては、調査票の発送・回収までを終わらせた。平成30年度に行う分析のための下準備を平成29年度中に終わらせることができたと考えている。
その他、諸外国における障害者雇用・福祉的就労の実態調査として、フランスにおいて、適応企業及び福祉作業所（ESAT）でインタビュー調査を実施した。また、日本と同様に特例子会社の仕組みを有する台湾においても、特例子会社及び庇護工場（日本のA型事業所に該当するところ）で、インタビュー調査を行った。これらにより、日本の状況との比較を行うための素地を得ることができたと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、国内外における障害者雇用・福祉的就労に関する法制度・議論について、資料の収集・整理・分析を進めることができた。また、実態調査を行うための調査票の作成に着手し、それを完成させ、就労継続支援A型事業所に対しては、調査票の発送・回収までを行うことができた（アンケート調査の実施）。これまで行ってきたインタビュー調査（20社以上）に加えて、アンケート調査を進めたことで、実態調査に基づき、障害者雇用・福祉的就労の在り方を分析・検討する素地を十分に得ることができたと考えている。
海外における調査については、アメリカでの調査を予定していたが、これは平成30年度以降に繰り越しとなった。ただ、フランスにおける実態調査は、引き続き実施し、より多くの適応企業・福祉作業所（ESAT）の事例を集めることができた。また、日本と同様に特例子会社の仕組みを有する台湾での調査を行うことができた。欧米諸国だけでなく、アジアの障害者雇用・福祉的就労の実態調査を行ったことで、新たな比較法的観点を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度である平成30年度は、収集した国内外の資料の整理・分析を行いつつ、実態調査のまとめを行っていく予定である。平成29年度中に準備を行った、特例子会社・就労継続支援B型事業所への調査票の発送・回収を行い、既に回収を終えている就労継続支援A型事業所の調査票とともに、その分析を行う予定である。最終的には、障害者雇用・福祉的就労の在り方として、いくつかのモデルを提示し、①それぞれのモデルがどのような理念を背景にしているのか、②それぞれのモデルは、障害者雇用促進法が定める差別禁止法理からどのような影響を受けているのか、③それぞれのモデルの形成にソフト・ローがどのような影響を及ぼしているのかといった観点からの分析を行うことを予定している。
また、海外調査に関しては、積み残しとなったアメリカでの調査を、共同研究者である長谷川が中心となって、ドイツでの調査を、同じく共同研究者である石崎が中心となって進める予定である。そのうえで、これまでに行ってきた、フランスでの調査、イタリア・台湾での調査の結果と合わせて、諸外国の状況についてのまとめも行う予定である。
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