2018 Fiscal Year Annual Research Report
Impact of the Disability Discrimination Act on the Welfare Workshop
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16H03556
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40614318)
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (70345247)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害者雇用 / 福祉的就労 / 障害差別禁止 / 合理的配慮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2013年の障害者雇用促進法改正により導入された「障害者差別禁止法理」が福祉的就労の場に浸透していく過程を明らかにすることを通じて、障害者 が自律的な主体として、それぞれの持つ労働能力を活用し、就労に参加していくためには何が必要となるかについて検討することを目的としている。
３年目の平成３０年度は、この目的に資するため、引き続き、国内外における障害者雇用・福祉的就労に関する法制度・議論がどのような状況にあるか、資料（裁判例を含む）の収集を行うと同時に、その整理・分析を行った。加えて、国内における障害者雇用・福祉的就労の実態調査を進めるため、平成２８年度より準備を進めていたアンケート調査、及び、ヒヤリング調査を精力的に行った。具体的には、アンケート調査の実施がまだであった特例子会社及び就労支援B型事業所に対して、これを実施し、回答を得て、昨年度実施したA型事業所へのアンケート調査結果と合わせ、分析前のデータの整理まで行った（分析は、平成３１年度に進め、同年度中に書籍として公表予定である）。また、ヒヤリング調査として、アンケートに回答して頂いた会社・事業所の中から特に特徴的な取り組みを行っていると思われた会社・事業所を抽出し、追加の調査（アンケートでの回答内容を確認すると同時に、法制度に期待すること等に関してお聞きする調査）を行った。
この他、海外調査として、ドイツにおける障害者雇用の実態調査も実施し、ドイツにおける障害者概念の確認や、福祉的就労に関して連邦及び州のそれぞれが果たす役割の確認等を行った。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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