2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on the Public Sense of Penal Policy
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16H03562
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松澤 伸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20350415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松原 英世 愛媛大学, 法文学部, 教授 (40372726)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 法意識 / 法理性 / 法感情 / 刑罰政策 / フォーカスグループ調査 / 討議民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、刑罰政策における公衆の意識構造（人々は刑罰をどのように使いたいのか）を実証的に考察するものであるが、そこにおける仮説は次のようなものであった。
「対象となる犯罪についての情報が増えれば／犯罪者との距離が縮まれば、犯罪・犯罪者に対して用いたいとする刑罰量は減少する。」
この仮説を検証するため、昨年度までに、以下の調査を行なった。第１に、「犯罪者」や「刑罰」というキーワードを含んだ簡単な質問に基づく調査である。第２に、具体的な犯罪事件を用いた調査である。ここでは、模擬的に作成した具体的な犯罪事件の事例を読んでもらい、その被告人にふさわしいと思う量刑を尋ねた。第３に、フォーカス・グループ調査である。ここでは、グループで模擬的に作成した裁判の映像を見てもらい、その被告人にふさわしいと思う量刑を尋ねた。なお、第３次調査では、異なる３時点で量刑を尋ねている。まずは、第２次調査で用いた事例を読んでもらった後で、次に、裁判の映像を見てもらった後で、最後に、その事件で科されうる刑罰について議論してもらった後でである。すなわち、回答に際しては、１回目、２回目、３回目と進むにしたがって、対象となる犯罪やその被告人に科されうる刑罰についての情報が増えるように、また、犯罪行為者との距離が縮まるように調査を設計している。
本年度は、この調査結果を分析した結果について発表し、そこからフィードバックを得るため、国際学会等にて研究報告を行なった。それぞれの学会では、コメンテーターおよびフロアから、極めて有益な示唆を得ることができた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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