2017 Fiscal Year Annual Research Report
Legal Research as Public Policy: Evidence-Based Policy Evaluation
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16H03564
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (20612279)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
尾野 嘉邦 東北大学, 法学研究科, 教授 (70598664)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 実証法学 / 経済政策 / 民事法学 / 社会法学 / 公法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置付けた上で，近時，教育経済学・医療経済学・労働経済学・都市経済学・環境経済学などの分野において発展してきた，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，データに基づいた客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。
研究計画の2年目に該当する平成29年度においては，データ収集に依然として力を注ぎつつ，次第にデータの分析およびそれによって得られた研究成果の公表を図る予定であった。
研究代表者である森田による本年度の業績は，医療過誤に基づく刑事訴追が医師の供給および医療レベルにどのような影響を及ぼすかを分析したもの，および，青少年保護育成条例のもたらした効果を分析するものであり，いくつかの国際学会における報告を行った。森田はこのほか，会社法制定過程の政治学的・実証的な分析，および，近時注目の集まっているAIについてどのような視角から法ルール設計をすべきかについて経済学を活用した分析の成果もある。
研究分担者日引は，環境経済学の立場から，再生可能エネルギーの普及策（FIT制度とRPS制度）の比較分析，自治体の再生可能エネルギーのインセンティブについて分析した。その結果，どのような要因が自治体の政策採用インセンティヴに影響しているかを解明することができた。
研究分担者尾野は，サーベイ実験を活用するなどして，政治過程の分析を進め，政治家の性差によって有権者のサポートがどのように異なってくるかを明らかにした。日引の研究では，女性議員の数が政策採用の重要な要因になっていることが明らかにされており，日引と尾野の研究をあわせ読むことで，重要な政策的インプリケーションが得られよう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置付けた上で，近時，教育経済学・医療経済学・労働経済学・都市経済学・環境経済学などの分野において発展してきた，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，データに基づいた客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。具体的には，①エビデンス・ベースの政策評価に必要となるデータセットの構築を行い，②その上でデータセットに基づいて統計的手法による分析と政策評価を実施することになる。
平成29年度は，①に加えて②についても次第に進める予定であったが，当初の予定通り，いくつかの分析についてはある程度進めることができ，国際学会での報告や，論文という形での成果公表を行うことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置付けた上で，近時，教育経済学・医療経済学・労働経済学・都市経済学・環境経済学などの分野において発展してきた，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，データに基づいた客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。具体的には，①エビデンス・ベースの政策評価に必要となるデータセットの構築を行い，②その上でデータセットに基づいて統計的手法による分析と政策評価を実施することになる。
これらの作業のうち，①が特に困難なものになるが，本研究においては，平成29年度においてほぼ計画通りの進捗を実現することができ，さらには部分的に研究成果の報告も行うことができた。したがって，今後も，当初の研究計画に沿って，本研究を推進していく予定である。
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