2019 Fiscal Year Annual Research Report
Legal Research as Public Policy: Evidence-Based Policy Evaluation
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16H03564
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
尾野 嘉邦 東北大学, 法学研究科, 教授 (70598664)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 実証法学 / 経済政策 / 民事法学 / 社会法学 / 公法学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，解釈論を中心としてきた法学に対し，法を一定の政策目的の実現のためのツールとして位置づけた上で，近時，教育経済学・医療経済学・労働経済学・都市経済学・環境経済学などの分野において発展してきた，データに基づいた政策評価の手法を導入することで，客観的な評価を会社法以外の法学分野にも導入・展開することを目指すものである。研究計画の最終年度に該当する令和元年度においては，研究成果の公表に注力してきた。
研究代表者森田による研究実績としては，企業統治に関する研究や，表現の自由と性犯罪との関係についての実証分析のほか，日本の司法制度に関する実証分析（とその限界）に関する研究や，裁判の公正性に関するサーベイ実験を活用した実証研究（裁判官のどのような属性によって，裁判の公正性に対する評価が変わってくるのか）がある。このほか，司法研修所における裁判官向けのセミナーにおいて，統計学をどのように裁判手続において活用すべきか（あるいは，活用すべきではないのか）についても明らかにした。研究分担者井深は，これまでの医療経済学分野における理論研究・実証研究の集大成として，共著による『健康経済学』を出版することができた。研究分担者日引は，ゴミ排出有料化政策が与える効果を始めとして，大気汚染や地球温暖化与える影響など，環境経済学の分野で様々な実証研究を行い，その成果を公表した。研究分担者泉田は，健康診断のもたらす効果についての実証研究を公表した。また，研究分担者尾野は，選挙における候補者の属性と投票行動との関係を始めとして，多数の実験を通じた実証研究を行い，その成果を公表することができた。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(40 results)
