2018 Fiscal Year Annual Research Report
Financial Law in FinTech Era
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16H03566
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
森下 哲朗 上智大学, 法学研究科, 教授 (80317502)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小出 篤 学習院大学, 法学部, 教授 (20334295)
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 准教授 (30376389)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | フィンテック / FinTech / 仮想通貨 / 暗号資産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、主として、①スウェーデンにおけるフィンテックを巡る実態や法的問題の調査、②シリコンバレーにおけるフィンテックを巡る実態や法的問題の調査、③日本における技術者との意見交換、④暗号資産等を巡る法的課題と日本法の在り方についての検討、⑤論文や学会その他の場での研究成果の公表、を行った。
①9月に実施したスウェーデン調査では、我が国でも重要な課題となっているキャッシュレス化について、キャッシュレス大国といわれるスウェーデンの実態と、法的問題について調査した。中央銀行、監督当局、銀行、会計事務所、法律事務所、Swish等を訪問した結果、我が国でのこれまでの報道や調査等では触れられていないスウェーデンのキャッシュレス化の背景や課題等を理解することができた。②3月に実施したシリコンバレー調査では、企業、法律事務所、FinTech支援団体等を訪問し、FinTechの世界的中心地であるシリコンバレーにおける現在のビジネスのトレンドや法的課題について調査した。例えば、金融取引へのAIの利用と差別、Stable Coinと仮想通貨規制の関係等、我が国では十分に議論がなされていない法的問題についての米国での状況を理解することができた。また、③昨年に引き続き、法と技術との対話として、ＮＴＴデータの技術者の方々等との共同の研究会を2回に実施した。④また、特に、法的な対応が必要と考えられる暗号資産に関する規制法・私法に関して、日本法の在り方について研究を進めた。⑤研究成果については、国内の学会等で報告したり、雑誌媒体で公表した。なお、今後、研究成果については、既に執筆済みで公表待ちの論文があるほか、雑誌媒体での連載により公表の予定がある。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(18 results)
