2018 Fiscal Year Annual Research Report
Compensation Scheme for East Japan Earthquake Radiation and Tsunami Victims' Living Welfare and their Community-Building Challenges: Interdisciplinary Discussions
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16H03569
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
家田 修 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授(任期付) (20184369)
松本 克美 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40309084)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
淡路 剛久 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (90062653)
今中 哲二 京都大学, 複合原子力科学研究所, 研究員 (90109083)
水野 吉章 関西大学, 法学部, 准教授 (80527101)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 居住福祉 / コミュニティ形成 / 放射能被害 / 疫学的因果関係 / 枯れ葉剤被害 / 予防原則 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福島の原発事故損害賠償訴訟との関係での定期的研究会は継続し（２０１８年４月、６月、７月、２０１９年３月）、福島原発被災地（避難指示エリア）を改めて調査し（２０１８年７月）、その変貌ぶりに驚き（太陽光パネルの広大な設置など）、その成果も公表している。しかしそれと共に、水俣病に関する研究会を開催し（同年４月、７月、１０月）、疫学的因果関係の問題の第一人者の岡山大学の津田教授とも連携して、水俣病訴訟の意見書を提出し、それと関連する研究成果も公表した。併せて、再生エネルギー問題や地球温暖化問題にも関心も強くなり、その関連のシンポにも参加した（２０１９年２月、３月）。
海外調査として関係することとして、既に開始した太平洋の原爆実験被害の状況などに関する広島シンポに出席して、知見を広め（２０１８年１１月）、ベトナム戦争時の枯れ葉剤被害者に面会し、その被害調査を遅ればせながら、開始した（２０１９年１月）。蓄積的損害ないしその因果関係の認定などは共通することであり、アメリカ兵士に対する補償立法による保護と、ベトナム人被害者の被害保護の放置という対蹠的取扱いに問題を感じている。なお、分担研究者辻内は、被災者ないコミュニティ分断に関する成果を発表している。その他、居住福祉との関係では、長年の共同研究者早川博士を失い、ソウルで開かれた日中韓居住問題会議での同博士追悼企画では、原発被害者の分断的居住の問題も扱った（２０１８年１０月）。
以上のように、本研究は予定通りに進行しているが、その過程で関心は、当初焦点を当てていた福島問題から広く蓄積的損害、さらには、地球温暖化問題に関わる大災害にも拡がり、学際的研究の幅も更に広げて、再出発することとした。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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