2017 Fiscal Year Annual Research Report
中央・地方の選挙制度が政党システムの制度化に与える影響－日・韓・台の比較分析－
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16H03580
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
品田 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10226136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
濱本 真輔 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (20625850)
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 政治学 / 選挙研究 / 政党システムの制度化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国政レベルでは小選挙区比例代表並立制という同じ選挙制度を採用している日本・韓国・台湾であるが、それぞれの政党システムは、安定した二党制（台湾）・一党優位（日本）・新党乱立（韓国）というように特徴的なものになっている。政党と社会の関係や政党組織のあり方といった「政党システムの制度化」の度合いが違うためと考えられる。本研究は、この違いについて、各国の政党の地方的基盤とその違いを生み出す選挙制度や選挙のタイミングに注目しながら説明することを目的とする。
本年度は、「政党システムの制度化」についての理論・実証両面で検討を進めた。複数の研究者が顔を合わせる機会を利用し、意見交換と情報共有に努めた。文献研究を進めてきた砂原を中心に、先行研究などから理論面で体系的理解ができるようにした。同時に、各自がこれまでの研究してきた担当各国の実態や選挙制度に関し研究を深化させるとともに、互いに説明を重ねた。各国の主担当らが日本・韓国・台湾において調査・データ化を行った。この拡張・整備により、今後の実証分析がよりスムーズに行えるようになった。また、大きな政治的変化に直面した韓国についても有意義な観察も蓄積されてきた。
以上の活動により、これまで各自が独自の関心から進めてきた研究を、各国における政党組織と政党システムの関係について実証分析を行うという統一された視点から、統合することができつつある。新年度には「政党システムの制度化」の概念の下、同じベクトルで研究をまとめられる状態になったと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、二年目にあたる本年度は、先行研究を基盤として、統一された本計画の概念の下に、各自のこれまでの研究関心を概ね捉えなおし、研究を深化させることができた。砂原は著書の中で分析・考察を進め、理論・ 実証面で貢献を果たしたが、加えて、品田・大西は地方選挙の管理執行体制、あるいは、濱本は政党の意志決定過程などを対象に分析考察を進め、年度内に成果を出すことができた。韓国については、大西などが政策面から,台湾については、松本が台湾政治の重要なファクターについて、成果を発表している。
また、今後の分析に必要な観察を重ね、その知見をデータとして整備することも想定していた程度まで行うことができた。例えば日本についていうと道府県議会選挙の定数、候補者数、党派など(濱本)、地方議会の委員会など(品田の研究協力者)、市長選挙(平野)などのデータである。
一方、韓国ではきわめて大きな政治的変化が生じたため更なる観察が必要になっている。台湾についても背後の社会的変化とその象徴ともいえる社会運動に注目することの重要性がより明らかになった。しかし、それ以外の点、理論的考察と日本や台湾に適用した分析、あるいは韓国についても政策面での研究は進めることができ、その成果が出始めているのは上述の通りである。さらに、この展開は、新年度も継続できる態勢が整っている。
以上の点を総合的に勘案し、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新年度も、「政党システムの制度化」についての理論的な検討を進めると共に、分担者が手分けして、日本・韓国・台湾について、文献研究と同時に、政党関係者・事務担当者(選挙管理、議会、地方自治など)へのヒアリングを行う。このことにより、政党の地方組織やそれに大きな影響を与える地方議会の選挙制度や選挙のタイミングに注目した政党システムの分析を進められると考える。研究を進めるにあたっては、研究会議で情報を共有した上で、特に今年度以降に予定されている選挙に注目する。
研究体制としては、今年度も、研究代表者である品田が全体の総括を行い、理論・データ収集および分析・各国について主担当者をおく。理論面は砂原を主担当とし、「政党システム」に関する理論面でのまとめを担当する。フィールドとなる日本・韓国・台湾については、それぞれ濱本、大西、松本が主担当して調査を企画主導する。各国の調査で得られた資料・データは、品田・平野が中心となり、整理・加工等の作業を進める。
メンバー各自が行った政党システムや地方政治に関する研究およびそこから得られた知見を、研究会などを通して、本プロジェクトの中心的概念である「政党システムの制度化」という概念と結びつけ、考察・議論する。
そこから得られたフィードバックを踏まえ、今年度も各メンバーが地方の政党組織を念頭におきながら、それぞれの国における政党システムの制度化の要因について分析を進め、その成果を共有することで議論を深めたい。今年度は、韓国・台湾の統一地方選挙が予定されているが、同時に平成31年度以降に予定されている各国の主要選挙も念頭に置きながら、日本・韓国・台湾3 ヵ国における地方の政党組織のあり方や機能に注目する。
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