2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Comfort Women Disputes Between Japan and South Korea in 1990s
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16H03587
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
木村 幹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50253290)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 誠 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (40453245)
浅野 豊美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60308244)
金 世徳 大阪観光大学, 観光学部, 教授 (80600098)
田中 悟 摂南大学, 外国語学部, 准教授 (90526055)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 慰安婦 / 日韓関係 / 韓国 / 歴史認識問題 / 東アジア / ナショナリズム |
Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の本研究は予定以上のペースで進行した。とりわけ重要なのは、研究成果のとりまとめが近づいた4年目に入り、書籍の出版計画が確定し、その編集作業が順調に進んだことである。これにより、研究最終年度内に研究成果が書籍として出版される事が確実となっている。 また、このような研究成果のとりまとめの段階における、補足的調査としての関係者からの聞き取りも順調に推移している。令和元年度において重要だったのは、慰安婦問題における90年代以降の展開において最も重要な部分の一つである、2015年の慰安婦合意とその後の朴槿恵・文在寅両政権下におけるこの合意を巡る駆け引きについてのインタビューが進行した事である。これにより本研究の中心となる90年代の慰安婦問題に関わる事態の展開が、今日の日韓関係にどのようにして繋がったのかが明確になることとなった。 ここにおいてとりわけ重要な発見は、政権側と歴史認識問題に関わる運動団体のコミュニケーションの在り方が、問題の展開に大きな影響を与えている事、そしてそのコミュニケーションの在り方においては、拡大する韓国における保守勢力と進歩勢力の間の溝が重要になっている、という事であった。即ち、2000年代に入っての韓国での保守勢力と進歩勢力の対立の激化が韓国政府と運動団体の間のコミュニケーションを困難にさせる一方、運動団体をして政権交代を待って巻き返しを図ることが可能な状況が作り出されることになった。そしてその事が、結果として日韓関係にも大きく影響する事になっている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
既に述べた様に本研究は予想以上のペースで進行し、順調に研究成果のとりまとめに入っている。この結果、令和2年度中に、研究成果を関連の書籍として研究代表者による編著一冊と単著一冊という形で公表する事がほぼ確実になっている。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度は本研究の最終年度に当たる為、主として研究成果のレビューに費やされる。このために、本研究構成員と出版社関係者等との入念な打ち合わせの上に、早期に研究成果を公表する。 また、研究成果とりまとめの為に、必要な補足的調査を行う。調査に当たっては、新型コロナウイルスの蔓延により、面接形式によるインタビュー等が困難になっており、適宜オンライン形式でこれを実施する。
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Research Products
(7 results)