2018 Fiscal Year Annual Research Report
State-building and Security Sector Reform after Conflicts: Examining the Applicability and Efficacy of Liberal-led Approach
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16H03591
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
藤重 博美 法政大学, グローバル教養学部, 准教授 (20509864)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上杉 勇司 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (20403610)
古澤 嘉朗 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (20612922)
篠田 英朗 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60314712)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国家建設 / 平和構築 / 脆弱国家支援 / 自由主義 / ローカルオーナーシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
特に共同研究の成果として学術書を年度内に出版できたことは重要な成果であったといってよい（藤重博美他編著『ハイブリッドな国家建設―自由主義と現地重視の狭間で』（ナカニシヤ書店、2019年3月）。同書には、今回の研究体制のうち、代表・分担者2名が編者として取りまとめを行い、また、残る1名の分担者も寄稿したことで、それぞれの研究成果の持ち寄り・検討に大いに役立った。また、本書には、正規の研究体制参加者以外にも7名の研究者が参加し、理論的考察や事例章を寄稿してもらうことにより、本研究課題の分析の質を高めることができた。共同研究の成果は2018年度中、数次にわたって口頭で報告する機会を得た。なかでも2018年11月、国際政治学会年次大会において本研究の関係者でパネル報告（平和研究分科会）を実施し、包括的な検討を行うことが可能となった（本研究課題の代表者・藤重が「第二世代の治安部門（SSR）―『自由主義』・『現地重視』の折衷は国家建設の妙策か」について報告したほか、上掲書に寄稿したクロス京子、小山淑子もそれぞれ東ティモール、ジョージアの事例について報告したほか、分担者の古澤が司会、ボスニアの事例を寄稿した中内政貴が討論者として参加した。（藤重の報告ペーパーも2018年度内に出版済み) その他、一般向けセミナーも4回開催し本書の成果を社会に向けて広く発信することもできた（於立命館大学：12月、3月。於早稲田大学、1月、3月）。上記の通り、本研究では、国家建設の際の自由主義重視の傾向に対するオールタナティブ検討という当初の研究目標を達成することができた。一方、上記の研究検討・公表過程から今後の研究課題も明らかになった。上記以外にも、論文３本、書籍分担執筆１本、口頭報告１本の研究成果を出している。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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