2018 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災からの経済復興・産業再生における政策ツールの有効性評価
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16H03608
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 裕一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00700030)
佐々木 伯朗 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10263550)
櫻木 晃裕 宮城大学, 事業構想学群(部), 教授 (10331604)
野呂 拓生 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (10711666)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
磯田 弦 東北大学, 理学研究科, 准教授 (70368009)
西山 慎一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70614006)
江川 暁夫 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (70734276)
坂本 直樹 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (80367937)
柴山 明寛 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (80455451)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 経済復興 / 産業再生 / 政策評価 / 復興・創生期間 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
引き続き震災復興支援策の推移を継続的に整理し、産業再生・経済復興において重要な役割を果たしてきた政策ツールである「グループ補助金」を中心に、「二重ローン対策、復興交付金と増税、仮設店舗・工場の提供、災害危険区域を含む土地利用計画、自治体の企業誘致策等仮設店舗・工場の提供、災害危険区域を含む土地利用計画、自治体の企業誘致策等」に関する検討を進め、シンポジウム実施、前年成果を改定した政策効果に関する論文投稿を行った（2019年5月）。
1)「震災復興のヒューマンファクター：東日本大震災からの復旧・復興過程で明らかになった人的要因・人間工学的課題」、日本人間工学会第59回大会、宮城学院女子大、2018.06.02、2)「被災地経済と新たな産業立地・集積の可能性」、みやぎボイス2018：次の社会の在り方につなげる試み、せんだいメディアテーク、2018.09.02、3) S. MASUDA. Tohoku University Earthquake Recovery Firm Survey, Seminar on Modeling Disasters in the Urban Environment, JST-SICORP Japan-Israel Collaborative Project, 東北大災害研、2019.02.27、4)（事例報告） 増田聡.「震災復興の枠組の再検討：北海道胆振東部地震の事例等から」、災害と経済に関する国際シンポジウム、神戸大社会システムイノベーションセンタ、2019.03.15
さらに今年度は、農業・水産業・食品加工業等の復興に関わる課題として、それらの輸出戦略を扱う研究も開始し、5) シンポジウム「東日本大震災後の農業・水産業復興と輸出戦略」、東北大経済学研究科・震災復興研究センター、東北大学片平キャンパス、2019.01.08、を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付内定時の研究実施計画に示した項目は、ほぼ予定どおりに実施できたが、企業パネルに対するアンケート調査は、実査に係る予算的制約もあり、関連情報の収集を中心に進め本格実施を先送りした。一方で、研究開始後に熊本地震・西日本豪雨・北海道胆振東部地震等が発生し、研究対象とするグループ補助金等の政策ツールがこれらの災害にも適用される状況が生まれたため、東日本大震災との比較分析を目的として、他地域の研究グループ（熊本学園大学）等との情報交換や連携を試みた。
新たな動きとして、福島大学等を含む福島長期復興政策研究会との連携、輸出戦略に関するシンポジウムの開催を通じて、原発災害からの復興に関する共同研究の足場を築いた。また、内閣府・防災経済コンソーシアム事務局である東京海上日動リスクコンサルティング（株）との共同研究にも着手し、震災の経済被害推計に関する成果の一部は、内閣府ＨＰで公開されている。
・防災経済コンソーシアム：地震被害想定のシミュレーション
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/consortium/index.html
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度には研究分担者の組み換え等を行い、非公式の協力者を含めた新体制で調査を進めている。2019年度はまず、グループ補助金に関する欧文論文に引き続き、仮設店舗・工場提供や災害危険区域を含む土地利用計画等に関する研究成果の公表も進めたい。特に、集中復興期間（2011～2015年度）が終わって、復興・創生期間（2016～2020年度）への時間経過に伴う政策課題の変化を踏まえて政策手段の選択変更も進みつつあり、グループ補助金自己負担分の返済開始の影響も懸念されているため、それらに適合的な調査票（設問項目と尺度）を検討する予定である。また、2020年度の復興期間そのものが終了した後の「復興政策」の継続・変容についても考察を進めたいと考えている。
さらに、昨年度に始めた「一次産品の輸出戦略に関する研究、福島大学等を含む福島長期復興政策研究会への参画、地震津波の経済的被害推定に関する東京海上日動リスコンサルティングとの共同研究」についても、研究体制・調査方法を吟味し、研究活動の拡充を図って行きたい。
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