2019 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災からの経済復興・産業再生における政策ツールの有効性評価
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16H03608
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 裕一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00700030)
佐々木 伯朗 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10263550)
櫻木 晃裕 宮城大学, 事業構想学群(部), 教授 (10331604)
野呂 拓生 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 准教授 (10711666)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
磯田 弦 東北大学, 理学研究科, 准教授 (70368009)
西山 慎一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70614006)
江川 暁夫 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (70734276)
坂本 直樹 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (80367937)
柴山 明寛 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (80455451)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 経済復興 / 産業再生 / 政策評価 / 復興・創生期間 / 原子力災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年3月に公表した中間総括の結果（「産業再生と復興まちづくり」、日本建築学会編『東日本大震災合同調査報告 建築法制／都市計画』）を踏まえて、復興の基本方針の変更（2019.03.18）に伴う事業終了・政策転換の影響も考慮し、2019年度は、復興計画の策定・評価・改定に関する検討を継続するとともに、グループ補助金・利子補給等の資金的支援策が企業活動水準に及ぼした影響を検証し、一定の復興加速化効果が存在していたことが実証できたため、その成果を国際ジャーナルに投稿した。
次ぎに、復興・創生期間（2016～2020年度）の終了を視野に入れ、時間経過に伴う被災地企業の景況判断・資金繰り・人手不足感・経営状況を把握するために実施してきた企業アンケート調査を補足するため、各種の調査主体が実施している地域経済関連の統計情報を収集してデータベースの拡充を進めつつ、地域間産業連関表の改良、企業の再開・廃業・移転・新設等から見た経済復興に係るレジリエンス指標の再検討、企業・住民行動を考慮したインパクト評価の進め方を整理した。加えて、グループ補助金等の支援政策の拡大適用の事例として、熊本地震（2016年4月）や西日本豪雨（2018年7月）、台風19号（2019年10月）における復興政策の展開動向と企業の再生実態の情報把握に努めた。
さらに、沿岸部の津波被災地のインフラ整備事業の完了とともに国の復興政策の中心（資金・人材の投入）が福島の原発被災地にシフトしてきていることから、チェルノブイリ事故後の欧州・ロシア等での経験を参照しつつ、原子力災害からの復興・地域再生と生活保障、原発事故後の農産物の生産・販売・消費動向等の分析にも着手し、その成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
公布内定時の研究実施計画に示した項目は、ほぼ予定通りに実施できているが、企業パネルに対するアンケート調査は、実査にかかる予算的な制約もあり東日本大震災の復興状況に関する関連情報の収集と、大震災以降の国内被災地（熊本地震、西日本豪雨、台風19号）における復興政策の把握を文献・データベース調査を中心に進め、アンケート実査は2020年に行うものとした。また、研究成果の一部を2018年度末に内閣府防災・防災経済コンソーシアムに提供し、同HPにおける「民間企業の地震被害シミュレーション」の基礎テータとしても活用されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の最終年度である2020年度は復興10年目にもあたり、新たな研究支援者の参画も得て新体制で研究を進める予定である。昨年末からの新型コロナウイルスの伝染拡大により、東日本大震災の被災地企業は、震災復興に係わる課題解決の途上にある中で、コロナ災害による需要消失・資金不足・雇用問題等に直面している。調査すべき課題がより複雑化・多様化していることを念頭に置き、企業パネルに対する調査設計を見直した上で、復興の10年間の動向をとりまとめるための実態調査を年度内に実施する予定である。そこでは特に、復興・創生期間（2016～2020年度）の終了という政策転換の意味を明らかにするとともに、当初、グループ補助金や利子補給等の財政支援によって抑制されていた企業倒産が、自己負担分の返還やコロナ災害による経営悪化等と相まってどのように発生しているのか、自主廃業や立地移転等の動向が10年間で以下に推移したのか等を把握できるよう、調査計画を再設計を行った上で実査に進みたい。
・コロナ災害との複合的状況に配慮した域内企業活動に対するパネル調査の実施
・研究データ基盤を活用した東北経済の復興実態の把握と他災害との比較
・国・自治体の復興政策評価：政策ツールの有効性・インパクト検証
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[Journal Article] Effects of Post-Disaster Aid Measures to Firms: Evidence from Tohoku University Earthquake Recovery Firm Survey 2012?20152019
Author(s)
Isoda Yuzuru、Masuda Satoru、Nishiyama Shin-Ichi、Earth Science Division, Graduate School of Science, Tohoku University 6-3 Aramaki-aza-Aoba, Aoba, Sendai, Miyagi 980-8578, Japan、Graduate School of Economics and Management, Tohoku University, Miyagi, Japan、Graduate School of Economics, Kobe University, Hyogo, Japan
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Journal Title
Journal of Disaster Research
Volume: 14(10)
Pages: 1030～1046
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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[Book] みやぎボイス連絡協議会2019
Author(s)
みやぎボイス連絡協議会編
Total Pages
146
Publisher
みやぎボイス2019：復興の終わりの始め方
ISBN
978-4-903378-28-2
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