2020 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災からの経済復興・産業再生における政策ツールの有効性評価
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16H03608
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 伯朗 東北大学, 経済学研究科, 教授 (10263550)
小野 裕一 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00700030)
櫻木 晃裕 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10331604)
野呂 拓生 東北福祉大学, 総合マネジメント学部, 准教授 (10711666)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
磯田 弦 東北大学, 理学研究科, 准教授 (70368009)
西山 慎一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70614006)
江川 暁夫 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (70734276)
坂本 直樹 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (80367937)
柴山 明寛 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (80455451)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 経済復興 / 産業再生 / 政策評価 / 原子力災害 / 支援策補助金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍の影響で実施を繰り越していた震災復興企業実態調査は、繰越財源の全額を充当し、第５波の収束を待って2021（令和3）年11月に実施した。実施概要は以下のとおりである。
1）実施期間：2021年11月～12月10日締切（督促後の12月23日まで回収継続）、2）調査対象：岩手県・宮城県・福島県・青森県八戸市に本社を置く企業パネルで、倒産・廃業等で調査不能な企業を除く9,635社、3）実施方法：郵送法による調査紙（A4用紙12頁、計33問）の配布回収（12月初旬に督促実施）、4）回収状況：4,195件回収・うち有効回答4,048社（有効回収率42.0%）、5）業務委託（調査票印刷・配布回収・データ入力）：東京商工リサーチ（TSR）社、6）データ納品：TSR企業データとあわせて2022年1月31日にCD-ROMを納品
本調査結果は現在も追加解析中であるが、グループ補助金等による事業再生の促進効果等を定量的に検証し、その他の成果とあわせて年度末の研究シンポジウム（国大協と共済）で報告するとともに書籍として出版した。
〇国立大学協会令和3年度防災・日本再生シンポジウム（共催）「東日本大震災からの産業再生・経済復興の検証と展望（その3）：10年の「震災復興」の歩みは、被災地域に何を残したのか」、復興政策の検証：震災復興企業実態調査、2022年3月19日、東北大学・震災復興研究センター（オンライン開催）
〇磯田弦・西山慎一・増田聡（2022）「復興政策の検証：震災復興企業調査2021-2015を用いた復興支援策の検証」、東北大学震災復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究VI 東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望』、南北社、298-322頁；増田聡（2022）「おわりに：復興検証の先にみすえるべきもの」、前掲書、323-328頁
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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