2017 Fiscal Year Annual Research Report
結婚・出産・育児と就業に対する主観的期待確率の測定とそれに基づく育児支援策の評価
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16H03609
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
奥村 綱雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90323922)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (50467263)
菅野 早紀 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (70755537)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 計量経済学 / 労働経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、青年男女の、将来の結婚、出産・育児、就業状態への期待に関する社会調査を実施した。
当該年度の前半は、社会調査で用いる質問票の作成に取り組んだ。具体的な個々の質問内容や、質問票の構成、収集したデータの分析手法について、メンバーで多角的な視点から検討した。それにあたっては、本調査に先駆けるパイロット調査として、小規模のサンプルに対して限定的なインタビュー調査を実施した。それによって、本調査における質問内容や構成の妥当性を、事前に十分に吟味することに努めた。そうした過程において、特に、注目し注力した点は、質問票に掲載される質問内容を回答者が正しく理解しているか、質問内容が回答者にとり答えやすい聞き方になっているかである。さらには、個々の質問を、どのような流れの分かり易い順番で配置するのが適切か、有効性の高い調査方法の選択などについて詳細に検討した。
当該年度の後半は、これらの準備を万端に整えた上で、作成した質問票をアンケート調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、青年男女の、将来の結婚、出産・育児、就業状態への期待に関する社会調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の平成30年度における活動として、平成29年度に実施した社会調査の調査結果と新しい計量手法を用いて、青年男女が将来の結婚、出産・育児、就業状態についてどのような期待を形成しているのかを、実証分析により究明する。
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