2017 Fiscal Year Annual Research Report
General Equilibrium Analysis of Multi-layer Transportation and Information Networks
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16H03610
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
吉田 雄一朗 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (70339919)
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 交通経済学 / 空港 / インフラ / 国際課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度に引き続き、Kidokoro and Zhang (forthcoming)論文では、交通の部分均衡分析と一般均衡分析を比較するために、航空市場に焦点を当てた。2016年度とは異なる一般均衡モデルを構築し、より一般的な形で、空港における高収益の兼業（レンタカー、免税店等）が空港使用料、空港投資、兼業の価格水準、空港の収支均衡に与える影響を分析した。その結果、これまでの部分均衡分析では得られなかった、空港が収支均衡を達成するための条件を導出できた。Yang, Kaneko, Fujii, and Yoshida(2017)論文等では、途上国におけるインフラ整備・関連産業のもたらすさまざまな政策効果に焦点をあて、実証分析を中心に研究を行った。たとえば四川省における大地震の前後で、環境規制の変化がセメントと産業の製造技術を変化させたかを分析したり、アフガニスタンにおける銅鉱山の開発に当たって発生した住民の強制的な移住が、家計の消費行動や所得に与える影響を明らかにしたりした。Hasegawa and Kiyota(2017)論文では、2009年度の日本の国際課税制度変更（外国子会社配当益金不算入制度の導入）が、日本の多国籍企業の海外子会社の配当送金行動に与えた影響を分析した。分析の結果、内部留保残高の大きい子会社や、配当源泉税率が低い国に立地する子会社が税制改正に反応して、親会社への配当送金を増加させたことを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた研究について、学術雑誌等の形で一定数の刊行物が得られており、今後もそれぞれのテーマについて、新たな展開が見込まれるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、これまで得られて研究成果を元に、ワークショップやコンファレンス等の形で相互に意見交換を行い、分析結果を共有するとともに、他の研究における分析手法上のメリットや発見を自らの分析に取り込んで新たな研究の展開につなげることを目指す。
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