2017 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and empirical analysis on the structure of transport costs
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16H03613
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
文 世一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (40192736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
寺地 祐介 帝塚山大学, 経済学部, 准教授 (30610092)
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 交通経済学 / 輸送費 / ネットワーク / インフラストラクチャ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、次の四つの研究課題について研究を行うこととしている。すなわち、A 輸送業者の行動と市場均衡における輸送費の決定；B 輸送機関によるネットワーク戦略と輸送費の決定；C 政府の交通政策と輸送費の決定；D ミクロデータによる輸送費の計量分析。各課題について、29年度の研究実績は次の通り。
Aについては、宅配便など混載輸送を取り扱う輸送業者による、配送拠点の配置、輸送ネットワークの設計など、さまざまな競争戦略の選択を内生化するよう、理論モデルの拡張を行った。
Bについては、前年度の研究成果をもとに、空港の利用料や容量投資に関する競争を導入するようモデルに拡張した。またハブスポークネットワークに特有の乗り継ぎ（積み替え）需要も考慮する。これらの拡張により、空港の戦略が航空会社のネットワーク形成を通じて輸送費用に与える影響や、効率的なネットワークを実現するために必要な政策についても検討も行う。仮想的なパラメータのもとでモデルを解ける段階にまで開発を進める。
C-1については、基本モデルに基づいて分析を進めた。まずは政府とインフラストラクチャのオペレータが解くべき問題を定式化し、それを具体的に解く作業に着手した。インフラストラクチャの利用者とオペレータ、そして複数の政府が関わるゲームとしてモデルが構成される。その際、政府とオペレータの意思決定のタイミングについて代替的な定式化を試みた。C-2については、最適に整備・運営された交通インフラの収支均衡定理を、大規模な災害リスクの下で再検討した。その結果、社会便益関数にリスク回避便益が含まれる場合、上記定理は一般に成り立たないことが示された。Dについては、パラメータの推定に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特に問題はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画に従って推進する。国内外の研究集会での報告に努める。
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