2019 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and empirical analysis on the structure of transport costs
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16H03613
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
文 世一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (40192736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西山 慶彦 京都大学, 経済研究所, 教授 (30283378)
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
寺地 祐介 帝塚山大学, 経済経営学部, 准教授 (30610092)
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 交通経済学 / 輸送費 / インフラストラクチャ / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
輸送企業のネットワーク形成について、インフラ政策が与える影響を中心に検討を行った。輸送サービスを供給する企業は、ハブ化による路線集約によって生じる規模の経済とハブへのフィーダー路線の運営コストというトレードオフによって、ノード間のリンク開設（例えば航空路や航路）に関する意思決定を行うようなモデルを開発した。そして特にノードインフラ（例えば空港や港湾）の運営者が政策的にインフラの利用料を決定できる状況について分析を行った。具体的には、インフラ運営者間で利用料に関する競争が生じている状況や、政府が小需要路線に対して補助を行う状況において、そのような政策が輸送企業のネットワーク形成に与える影響を検証した。
インフラストラクチャの供給に規模の経済が存在する場合にも最適な利用と供給水準を分権的に達成するメカニズムを提案した。具体的には、シャドウトールという政策手段を導入し、最適な料金のもとで（シャドウトールを含めた）総収入が整備費用をカバーするようシャドウトールを設定した場合に、最適な容量を分権的に達成できることを示した。
交通インフラの機能を低下させるような大規模災害リスクに直面した経済において、Mohring and Herwitz(1962)によって示されたcost recovery 定理がどのように変化するかを検討した。企業が完全にリスク中立的であり、社会的余剰がリスク回避インセンティブを含まない場合のみ、各インフラにおいてcost recovery 定理が成立する。しかしながら、企業がリスク回避的である場合、上記定理は成立せず、安定的なインフラ（不安定的なインフラ）では、混雑料金収入の期待値がインフラ投資額を下回る（上回る）ことが示された。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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