2019 Fiscal Year Annual Research Report
macroeconomic analysis of the monetary policy normalization in the context of the social-economic factors; historical, theoretical, and empirical investigation
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16H03618
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
地主 敏樹 関西大学, 総合情報学部, 教授 (60171089)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹田 陽介 上智大学, 経済学部, 教授 (20266068)
海野 晋悟 香川大学, 経済学部, 准教授 (20724610)
英 邦広 関西大学, 商学部, 准教授 (40547949)
井田 大輔 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (50609906)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 金融政策の正常化 / 社会経済的要因 / インフレ期待 / 政治経済的分析 / 歴史的分析 / 政策運営枠組み / 自然利子率 / 金融と財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
春は5月に上智大学で研究会を開催して、金融政策と所得格差や国際的波及効果に関する研究報告とともに、研究チーム内部の各研究者の研究経過を確認した上で、今後の研究方向に関する議論を行った。夏は8月に、Japan Economic Networkが開催して国際コンファレンス（日本銀行本店）に参加して、金融政策の国際的波及効果に関する研究報告を行った。秋は10月に、関西大学梅田キャンパスで研究会を開催して、財政政策と金融政策との境界や、金融政策ルールと均衡の決定性などの問題を検討するとともに、インフレ期待に関するアンケート調査の設計を相談した。このアンケート調査は、冬に実施して、現在は分析を進めている。冬は1月に、米国カリフォルニア州サンディエゴで開催されたアメリカ経済学会に参加して、竹田は研究報告をして、地主はアドバイザーのKenneth Kuttner教授と研究の相談を行った。年度末近くにも、桃山学院大学において研究会開催を計画して準備したが、コロナウィルスの感染を回避するために、開催を中止した。その後、オンラインで開催することができた。コロナウィルスが社会経済的要因にどのような長期的影響を与えることになるのか。そして、そのことを通じて、金融政策正常化にどう影響していくのかを中心に議論した。 当科研研究チームのメンバーは、これらの研究活動を通じて得られた知見やコメントを活用して、それぞれの研究を深めて、学会発表と論文投稿を積極的に進めつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
春・秋・年度末と3回の研究集会を開催し、幾度もの研究打ち合わせを通じて、各メンバーが知見を深めて、それぞれの研究を進めつつある。社会経済的要因の重要性を認識してきたことで、コロナウィルスの世界的な感染進行に関して、金融政策への長期的な影響を検討するという視角を共有することもできた。Kenneth Kuttner教授からは、継続的にアドバイスを提供されており、オンラインでの研究会開催も計画しているので、さらなる深化が期待される。各メンバーが、相互に刺激し合って、学会発表を重ねて、積極的に研究論文を投稿しているので、「おおむね順調である」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も３～４回の研究集会を開催して、研究チーム内外の研究者の報告と討議の機会を設ける。オンラインでの開催が中心となる可能性があるが、すでに一度は実施しているので、実行は可能である。ただし、研究成果の最終的な発表方法としてコンファレンス開催の可否は、コロナウィルス感染対策もあって不確実となっているため、別の方法を検討している。具体的には、金融政策の正常化を規定する社会経済的要因の政治経済的・歴史的分析を中心として、各メンバーが諸側面を検討してきた研究成果を書籍として発行することを検討し、計画を立てつつある。なお、Kenneth Kuttner教授(Williams College)をはじめとした海外の研究者との議論を通じて、積極的に研究活動を推進して、学会発表や論文投稿も進めていく。インフレ期待のアンケート調査結果の分析も進める。
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