2019 Fiscal Year Annual Research Report
開発途上国の持続的発展を支えるインフラストラクチャーの役割に関する経済理論研究
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16H03625
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00456584)
古村 聖 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
菅原 晃樹 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80581503)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公的資本 / 経済成長 / 教育 / 現金給付政策 / 地域間格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は最終年度に当たるため，海外学術雑誌への投稿に注力した。また，これまでの研究成果をグループごとに確認して，本研究プロジェクトの総括と今後，取り組むべき課題について検討を行った。
海外学術雑誌への投稿について。研究代表者である北浦が研究分担者との共同研究の結果，得られた知見をもとに，いくつかの論文を執筆後，投稿中である。開発途上国における港湾などを想定したインフラ整備が経済発展に与える影響を分析するモデルを構築した。また，様々な開発途上国で実施されている現金給付政策に関して，条件をつける場合とつけない場合では，その国の経済格差にどのような影響を与えるのかについて分析を行った。さらに，政治経済学のアプローチを用いて，ラテンアメリカやサブサハラアフリカの国々は，どのように現金給付政策を選択しているのかについて分析を行った。これらの論文はディスカッションペーパーとして発行した後に，海外学術雑誌に投稿中である。また，研究分担者もそれぞれ投稿中である。
専門的な学術論文の投稿に加えて，本研究プロジェクトの成果について関心を持ってもらうために，研究課題とその成果について分かりやすく解説するような形での成果発表を3月に行う予定であった。しかしながら，Covid-19の関係で中止となった。
本研究プロジェクトの総括を行った際，今後，取り組むべき課題として，開発途上国における貿易の役割に注目するべきである，という意見があった。そのため，開発途上国での貿易や経済成長との関係について，さらに検討を重ねることとした。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 財政学2019
Author(s)
宮澤和俊，焼田党
Total Pages
251
Publisher
新世社
ISBN
9784883842971
