2018 Fiscal Year Annual Research Report
Polarization in the Japanese Labor Market: Micro, Macro, and Experimental Data Analysis
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16H03631
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松島 斉 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00209545)
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 非正規雇用 / 労働市場の二極化 / 二重構造 / 労働経済学 / 日本経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
労働市場二極化に関して、企業パネルデータによる研究を前年度から継続し、一部を査読付き専門誌に公表した。まず、企業の資金調達経路を考慮した、正規雇用者数、設備投資、研究開発に関する企業レベルのオイラー方程式を推定し、正規雇用、研究開発、設備の優先順に資金を割り当てていること、この順位は金融危機下でも変わらなかったことを確認した。また、非正規雇用の企業レベルでの需要関数の推定によって、非正規雇用増加の要因を検討し、個別企業の直接的な労働需要要因よりも、女性労働供給の増加というマクロ変化が非正規労働供給を増加させ、それが企業の非正規労働需要の創出を誘発したことが主因であることを指摘した。
女性の労働供給の変化は出生率ひいては人口年齢構成と深い関係を持ち、人口の年齢構造変化は、労働市場の環境変化をもたらす要因となる。そこで、社会的厚生の観点から最適な出生率に関して理論的に研究を行い、生産や選好に関する現実的なパラーメータの下で、先行研究では最適であるとされていた出生率が実際には達成不可能である場合があることを示した。この成果は人口経済学の専門誌に掲載された。二極化と関連して、所得格差の研究も行った。国際的分業体制下の企業を明示的に考慮したモデルを構築し、先進国の金融市場の発達が所得格差を拡大する可能性があることを示した。
一方、10年残存率など正規・非正規間の移動とマネジメントのあり方との関係を探求するためのデータセットの構築も行い、基本的には「良い」と思われるマネジメント下においては、労働者の流出入が減少する可能性を確認した。さらに、 労働市場に関連する制度設計の理論について、主にオークション、マッチング、メカニズムデザイン一般の観点から、学術論文をまとめ、いくつかは査読付き専門誌に採用された。これらと深く関連した一連の統制実験を2018年7月から9月、12月に実施した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
