2016 Fiscal Year Annual Research Report
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16H03635
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
平澤 誠 中京大学, 経済学部, 准教授 (50706801)
大森 達也 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70309029)
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 准教授 (90565300)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 少子化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度であり、当初の予定通り、研究分担者各自でそれぞれの領域の関連文献の精読と理解に主眼を置いて進めた。研究代表者は、家庭内構成員の間の交渉が経済単位としての家庭の意思決定、特に子ども数および子どもの教育水準の選択に与える影響の分析を進め、大まかなモデル設定まで行った。そこでは母親の教育・所得水準によっては、育児補助が出生率を上昇させるとともに女性の教育水準も上昇させることがありうることを示した。そしてそのプロトタイプを日本応用経済学会や他の研究集会等で報告した。また、研究分担者の1人はgrandmothering理論に基づいて理論モデルを構築して分析を進め、研究集会で報告している。他のメンバーについても、関連文献の精読に基づいてモデル作成に取り組んだ。平澤と焼田がプロジェクト採択以前から取り組んできたfertility reboundの自立的発生に関する研究を完成させ、Journal of Macroeconomicsに掲載された。高齢者の引退時期の選択を内生化することで、平均余命の延伸が出生率を上昇させる可能性を示している。この結果は、定年制の廃止が出生率に正の影響を与えうることを意味しており、労働・家庭政策的に興味深い。
プロジェクトのメンバー間の研究集会ではグループ外部から研究者を招聘し、各自の研究の深化に努めた。プロジェクト構成員を主たるメンバーとする研究集会の詳細は以下のWeb Siteにある。
https://sites.google.com/site/nagoyamacroeconomicsworkshop/home/activities
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実績概要に記したように、研究代表者はじめ研究分担者は文献の精読と合わせて、独自の問題意識に基づいた理論モデルの構築を目指している。研究代表者は、家庭内での構成員間のバーゲニングが家庭の意思決定に与える影響を分析するために、先行文献を発展させて独自のモデルを構築している。さらに、先行文献を発展させて、結婚前および結婚後の男女間ゲームによって、男女それぞれの意思決定と家庭としての意思決定を分析するモデルを既に構築している。これらのモデルから経済学的インプリケーションを引き出す作業にかかっている。また、結果の政策的なインプリケーションについても考察を進めている。Grandmotheringが出生数に与える影響については、モデル化がなされており、政策的インプリケーションについて考察を進めている。さらに、教育政策と出生率に関する関係についても、従来公表された先行文献を発展させて、独自の視点の明確化とモデル化を進めている。他の分担者も各自のテーマについてモデル化を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目には独自のアイディアをモデル化し、経済学的・政策的インプリケーションを導出することで、各自が論文としてまとめる。当初の計画通り、研究代表者・研究分担者が共同で単一の論文を執筆するのではなく、各研究者のそれぞれが様々な見識から、経済にある不平等、特に家庭内の構成員間の不平等、あるいは家計間の不平等が家計の意思決定に与える影響を分析するという方針を継続する。そのために、さらなる各自の独創的な研究進展と成果を目指す。それによって、最終的には単一テーマの下での研究成果として豊かなものとする。
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