2019 Fiscal Year Annual Research Report
国際比較可能データによる金融資本市場と経済政策に関する分析
| Project/Area Number |
16H03640
|
|---|
| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
亀坂 安紀子 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70276666)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
筒井 義郎 甲南大学, 経済学部, 特任教授 (50163845)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
新井 啓 明海大学, 経済学部, 教授 (30327001)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
田村 輝之 京都経済短期大学, 経営情報学科, 講師 (80635037)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 金融論 / ファイナンス / 経済政策 / 金融 / 経済学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主要な目的は、ノーベル経済学賞を受賞したYale大学のRobert J. Shiller教授と共同で、日米比較可能な形式で機関投資家および個人投資家に株式市場やファンダメンタルズに関する見通しについて、アンケート調査を実施し投資家行動を明らかにすることにある。
このような目的を達成するために、令和元年度も本研究資金を使用して、月次で投資家調査を実施した。データ収集と並行する形で、現段階で遂行可能な分析や 関連研究もすすめた。Shiller教授と共同で実施している投資家調査の月次の集計結果については、研究代表者の青山学院大学公式ホームページ上で 順次公表しているほか、調査協力者（回答者）にも、調査実施後およそ2か月以内にタイムリーに送付している。また、平成29年度以降は、株式会社QUICKとの提携もすすめ、同社が20年以上実施しているQUICK月次調査＜株式＞にも、平成30年1月以降はShiller教授が設計した調査票の一部の設問を追加して頂いている。同社との提携により、機関投資家を対象とした調査のサンプル数は、飛躍的に拡大した。この間Yale大学サイドでも、日本のデータの公表用webpageを拡充しており、日本の調査結果を送れば、Yale大学のInternational Center for Finance のホームページ上でも順次更新するように体制を整えている。
本研究の関連成果の一部は、Springer社から令和元年度に発行された英文専門書などにも掲載された。また、令和元年度は、「データから読み解く投資家心理」をはじめとして、「社会関係と幸福度」や「経済・財政の「見える化」と「生活の満足度」」をテーマとする研究報告など、政策研究に関する研究発表も多様な形態で行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究資金を獲得する以前は、機関投資家を対象とした郵送調査しか実施できていなかったため、本格的な統計分析を実施することが困難であったが、本研究資金を獲得後は、個人投資家を対象とした数百サンプルのパネルデータを月次で構築できている。
令和元年度も本資金の大部分は、本格的な計量分析を行えるサンプル数を確保するためのデータ収集に支出されたが、研究資金を最大限データ収集に充当することで、データの構築は進んだ。特に、平成29年度以降は、株式会社QUICKとの提携が進み、平成30年1月から、同社の月次調査＜株式＞に株式市場に関するシラー・インデックス算出に必要な設問を追加して頂いており、令和元年度中もデータ構築が飛躍的に拡大・充実した。QUICK社の協力もあり、現在、本研究に関連して、日本において機関投資家調査と個人投資家調査の両調査を月次で実施し、かつ、米国よりも多くのサンプル数を獲得できるようになっている。本研究では、主として実証的な手法により投資家行動などを明らかにしようとしているが、個票データの充実が、研究内容に貢献する割合は非常に大きい。
また、ここ数年、日本の政策や海外の情勢が株価に与える影響が大きくなっているが、令和元年度中は、政策分析の成果を発表する機会も多かった。このため、現在までおおむね順調に本研究資金規模に見合う成果をあげていると考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究資金の獲得によって、ノーベル賞受賞者であるシラー教授と共同で日米比較可能な投資家調査を月次で実施し、QUICK社との提携によりさらに、当初予定していた以上にサンプル面や調査頻度で充実した内容のデータを構築できたことの意義は、今後の研究成果をあげる上で非常に重要な意味を持つと考える。
このため、今後もまずは引き続き、月次で可能な限りの（資金制約の範囲内で）質問項目について調査を続け、独自のデータをシラー教授とともになるべく多 く蓄積したい。同時に、今後も出来るだけタイムリーに調査分析結果を公表したい。株式市場は今後も、コロナ禍の感染拡大状況や自然災害、米中の貿易摩擦などで大きく変動することが予想されるため、中長期的にデータを蓄積すると同時に、その時々の情勢に応じた株価変動の分析も進めたい。
特にタイムリーな問題については、これまでと同様に学会の招待報告や新聞、TVなどのメディアを通じて広く成果を公表したいと考えている。シラー教授とともに研究のアウトプットに繋がる分析を進めるとともに、シラー教授の所属するYale大学に所属するゲーツマン教授らとも分析を進めたい。米国の結果と比較分析するとともに、本研究資金で新たに収集した 日本独自の個人投資家についてのパネルデータを活用した分析を進めたい。
|
| Remarks |
イェール大学のサイト冒頭のNoteに、研究代表者および研究分担者のうち筒井教授の協力について紹介されている
|
