2019 Fiscal Year Annual Research Report
近代中国の経済「制度」とその国際的比較:政府と商工業の関係を中心に
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16H03643
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
村上 衛 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (50346053)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00708919)
田口 宏二朗 大阪大学, 文学研究科, 教授 (50362637)
岡本 隆司 京都府立大学, 文学部, 教授 (70260742)
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
富澤 芳亜 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90284009)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 制度 / 労働力 / 財政 / 商業 / 土地制度 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は各メンバーの研究を基礎としつつ、(1)研究会の開催と(2)研究成果の公開を重点的に行った。 (1)研究会の開催としては、引き続き、共同研究グループ「転換期中国における社会経済制度」の研究会とリンクする形で進めてきた。研究会は京都大学人文科学研究所において17回開催し、分担者・連携研究者はともに頻繁に参加し、あわせて科研の打ち合わせを行った。全体の研究会としては、4月14日に人文研において第1回研究会を開催し、小川道大『帝国後のインド──近世的発展のなかの植民地化』(名古屋大学出版会、2019年)の書評会を、神田さやこ氏を評者として実施し、中国とインドの政治・社会の制度との比較を行った。次いで7月7日に金沢大学において第2回研究会を実施し、16~20世紀の中国・インドの経済史を中心にあつかう、神田さやこ・城山智子編『アジア経済史――1500~2010』の構想に関して討論会を行った。これによって中国とインドの制度を比較する目的・意義を確認し、課題と中核となる部分についての議論を行った。12月7日には人文研において第3回研究会を実施し、「長い19世紀」における資源配分をテーマとして土地制度・労働力・航運についての中印比較を行った。 (2)研究成果の公開としては代表者、分担者ともに多数の著書・論文を公刊したほか、国内外の学会や講演会で積極的に発信した。また、研究の最終的な成果としては代表者が編集する共同研究グループ「転換期中国における社会経済制度」の成果論文集において分担者が論文を執筆し、2020年度に刊行する予定である。
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Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)