2018 Fiscal Year Annual Research Report
Organizing and Institutionalization process of cooperation and competence building: An empirical analysis of audit industry in Japan
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16H03654
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
軽部 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90307372)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福川 裕徳 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80315217)
内田 大輔 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10754806)
鳥羽 至英 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (90106089)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 監査法人 / 組織化 / 制度化 / 国際化 / 品質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
会計不祥事を防くには、企業統治の制度・運用改革と共に、監査法人の監査能力の向上が不可欠てある。本研究の目的は、専門職組織の一つである監査法人を対象に、「多面的な協働」(個人と個人、個人と所属法人、個人や所属法人と顧客企業)とその経時的な「組織化」・「制度化」過程に注目して、個人能力が組織能力へと具現化するメカニズムを、経営組織論、組織社会学、監査論という学際的視点から解明することにある。
具体的に本研究では、1960年から2015年までの監査人・監査チーム、監査企業に関する約300万ケースの監査報告書ケースをパネルデータ化し、19700ケースの訂正報告書データと接続した上で、「協働の組織化・制度化パターン」、「協働の組織化・制度化パターンを規定する先行要因とその規定メカニズムの解明」、そして「協働 の組織化・制度化パターンが監査法人の能力形成を規定するメカニズムの解明」という三つの視点から研究を推進した。
その上で、歴史的に観察される度重なる合併と国際化が協働の組織化・制度化を促す過程を歴史的に明らかにし、個人と法人レベルの監査サービスの低下を事後的に報告される訂正報告書で把握し、サービス低下をもたらした会計士個人への組織的処遇を検討した。
明らかにした発見事実とは、次のようにまとめることができる。第一に、独立性の担保、業務の複雑性の増大、社会的証明という３つの異なるロジックが監査法人の合併を促進したこと。第二に、海外監査法人ネットワークの再編成が一方的に日本の国際化を促したわけではないこと。第三に、過誤を犯した監査人はその後の業務分担が増加しないという点で組織的処遇を受けているものの、その効果は法人への経済的貢献の大きい監査人ほど限定的である、というものである。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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