2016 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis of Organizational Capablities and their development in Japanese Service Companies
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16H03655
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
若林 直樹 京都大学, 経営管理大学院, 教授 (80242155)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関口 倫紀 京都大学, 経営管理大学院, 教授 (20373110)
山田 仁一郎 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40325311)
山下 勝 青山学院大学, 経営学部, 教授 (80348458)
中本 龍市 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 講師 (80616136)
本間 利通 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (90461128)
稲垣 京輔 法政大学, 経営学部, 教授 (10327140)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 組織活性化 / サービス経営 / 組織能力 / 複数事例分析 / 組織創造性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「サービス大賞」等で選ばれた代表的な日本サービス企業の複数事例分析等を行い、それを元に①組織創造性活性化手法研究、②エンターテインメントサービス、③東アジアの国際比較に関しての初年度の研究取り組みを行った。主な分析対象のサービスは、①対人志向型（ワタベウェディングなど ）、②ルーティン志向型（QB ネットなど）、③課題解決志向型（サイバーエージェントなど）、の3種類である。
まず、組織創造活性化であるが、サービスの質やイノベーションにもつながる組織市民行動・発言行動の研究と、日本的接客サービスの予備的考察を行った。また、代表的な企業での取り組みに関して、サイバーエージェント、ワタベウェディング、ロイヤルホールディングス、オリックス水族館、株式会社キタムラ、VCUBE、キュービーネット株式会社（QBハウス）、ワン・ダイニングなど30社程度の従業員の創造性活性化に関する事例を分析した。特に社員の人脈構築やエンゲージメント活性化による創造的な組織への活性化についての検討を行った。また、薬局薬剤師の組織コミットメントと役割コンフリクトの関係について、アンケート調査に基づき検討を行った。第二に、スポーツビジネスや水族館ビジネス等の創造性や地域とのエンゲージメントなどについての事例研究を公刊することができた。米国経営学会においても自動車産業のデジタル化とサービス化に関する討議と報告を行った。専門職サービスとしての社外取締役の役割についても調査し、世界戦略学会（SMS）において報告し、日経ビジネスオンライン等へ寄稿した。近年の製作委員会企画の原作となっているマンガについて、業界データの分析を行った。第三に、東アジア各国の専門職組織(Professional Service Firms)を対象として、顧客が知識資源蓄積に与える効果を定量的に分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度は、30社程度の代表的なサービス企業に関する事例研究を行い、その成果を京都大学経営管理大学院ビジネス・ケース教材にまとめることができ、日本の代表的なサービス企業での組織活性化事例について整理を行うことができた。日本経済新聞等でも一部を紹介した。それを踏まえて、創造性を高めるような組織市民行動のメカニズムの枠組みの分析を進めることができた。その成果の一部は、Oxford Handbook of Organizational Citizenship Behaviorに電子公刊できた。また米国経営学会やPICMETでもそうしたサービス企業や企業間連携による活性化についての成果について暫定的な報告を行い、一定の成果を上げた。第二に、エンターティメントビジネスに関しては、『経済論叢』等において、日本の映画産業の異業種提携である製作委員会は、機能的に、複数の異なる多面市場の結合を促し、異なる資源とアイディアを結合することで、連続的な映画プロジェクトの開発を促進していることを明らかにした。組織間の活性化手法として活気である点が理解された。また、そこで企業プロデューサー達は、それをリードすることも明らかにした。第三に、日本と台湾などの比較をして、弁理士という専門職サービス企業は、顧客とのインタラクションを進めることで、特許に関する知識資源の蓄積を行うことを分析した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年は、前年の研究を継続して、サービス企業の組織的な創造性を活性化し、サービスイノベーションを図る組織能力の特性についてさらに検討する。
第一に、分析枠組の研究については、前年の従業員の認知枠組みの分析に続き、関口(2015)にならい組織創造性活性化を事業創造効力感として捉える分析枠組について国際的な研究動向と比較検討する。そのために、国際ビジネス学会（ＡＩＢ）及びアメリカ経営学会（ＡＯＭ）の研究動向を比較する。そして、従業員の創造性の活性化を促す組織活性化手法について、エクスペディア、大丸、がんこフーズなどの１０程度の企業事例について、ビジネス・ケースを開発しつつ、定性的な事例研究を行う。その際に、創造性を高める活性化や新たなサービスイノベーションを図る際の変革管理の特性を比較検討する。また、豪州のルーティン型サービス（ファストフードチェーン）での管理職の活性化政策との比較を行う。第二に、コンテンツサービスにおける企業プロデューサーの役割を分析する。日本の製作委員会を主導する企業プロデューサーは、企業の広報、営業の職能出身で専門キャリアがなく、きわめて日本独特の存在である。この企業プロデューサーの役割の事例調査を行い、その成果を整理した上で、アメリカ経営学会において報告を行い、米国のハリウッド産業や欧州の創造産業におけるプロデューサー研究の動向と比較する。そして創造性活性化マネジメントにおいて、どのような日本的特性があるのかを検討する。第三に、東アジアにおいて、サービス企業の持つ創造性活性化と知識創造の能力に違いがあるかを考えたい。中国などの知的財産コンサルティングにおける専門サービス企業(Professional Service Firms)を対象として、顧客が知識資源蓄積に与える効果について国際的に比較検討を進める。
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| Remarks |
日本経済新聞社が、研究代表者、研究分担者の研究成果を公表するページを作成している。
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[Presentation] Beyond the (traditional) automobile part 2: New capabilities and new paradigm?2016
Author(s)
Asaba, S., Okada, S., Nakano, T., Yamada, J., Lieberman, M., Fujimoto, T., Heller, D. A., MacDuffie, J. P., Park, S. J., & Gao, X.
Organizer
The 76th Annual Conference of Academy of Management
Place of Presentation
Anaheim, California, USA
Year and Date
2016-08-05 – 2016-08-05
Int'l Joint Research / Invited
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