2018 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Survey for the Relationship between the Corporate Governance Structures and the Choice of Management Strategies on Family Business Companies.
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16H03656
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
吉村 典久 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40263454)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 明 日本大学, 商学部, 准教授 (10550098)
堀口 朋亨 京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20568448)
曽根 秀一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (70634575)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 企業統治 / 同族企業 / コーポレート・ガバナンス / 企業倫理 / ドイツ企業 / オーストリア企業 / スイス企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
訪問調査では、主たるドイツ語圏とされるドイツ、オーストリア、スイス（一部地域）の同族企業を対象とした。ドイツでは、2016年度の4社に加えて本年度は革製品のPerlingerで調査を実施した。本年度は、オーストリアのガラスグラスのRiedelでも調査を実施した。
研究対象の国々で関係を構築済みの研究者は、ドイツでは、ヴィッテンベルク・グローバル倫理センターのセンター長のMartin von Broock氏と同センター理事のライプツィヒ経営大学院のAndreas Suchanek教授、ベルリン経済法科大学のSikle Bustamante教授、バイロイト大学のKay Windthorst教授、同族企業財団のGeorg Blaha研究員である。オーストリアでは、ウィーン経済大学のGerhard Speckbacher教授である。スイスでは、ザンクトガレン大学ファミリービジネス研究所のThomas Markus Zellweger教授である。
ドイツ語圏諸国では、ドイツはもちろんのこと、オーストリア、スイスでも共同決定的な仕組みが企業経営の中で機能してきている。それらを踏まえ文献調査とインタビューを通じて同族企業の経営実態を検証してきた。また、同族経営者の意思決定が強い影響力を持つ同族企業においては、経営陣に対する倫理的意識づけが、ドイツ語圏の諸国においても、ますます重要になってきており、そのためには繰り返しの粘り強い倫理的意識づけが重要になる点や、そのための方法論などについて考察をした。その考察の基盤となるドイツの企業倫理学説に注目し、同族企業の企業統治や企業倫理実践を考えるための理論な検討を行った。
研究成果はこれまでの合計で論文9（内3つは海外出版）、国内学会報告10、国際学会報告3、図書1、共訳書2、図書内の分担執筆2（内1つは海外出版）となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで日本ではあまり紹介されてこなかったドイツ語圏の企業に対し継続的な調査を進めることが出来た。随時、学会報告なども実施しており、研究成果はこれまでの合計で論文9（内3つは海外出版）、国内学会報告10、国際学会報告3、図書1、共訳書2、図書内の分担執筆2（内1つは海外出版）となった。
また、本年度も先に記したドイツ語圏諸国の研究者と共同研究推進の合意も取り付けることにも成功した。最終年度に予定している本研究課題の包括的な成果を発表するための出版計画がドイツ語圏の有力研究者のコミットを得た質の高いものとなる基盤を確定させた。その基盤を活かすため、出版計画では、これまでわが国で十分に紹介されてこなかったドイツ語圏の同族企業にフォーカスを当てものとなるよう計画している。
上記の点を総合的に勘案すると、研究課題の最終年度に向けておおむね順調に調査が進行していると見做してよいであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である本年も、①企業経営の意思決定の在り方と企業の所有者としての同族の関与の検証、②同族企業のコーポレート・ガバナンスがより良い経営に寄与するために、ステークホルダーとの適切な関係性の構築が重要な意味を持つと考えるが、どのステークホルダーとの関係性が企業経営により大きな影響を与えているのかを知る、③ドイツ語文献収集を引き続き行い、とりわけ同族企業の倫理意識とステークホルダーとの関係性についての理論的検討を深める、ことの3点を目的としたい。
但し、本年は最終年度であることを踏まえ、研究成果の公表のスケジュールとその中味に合わせた、調査の精緻化と海外ネットワーク強化のための努力を行う。調査の精緻化の具体的な方策としては、これまで訪れた企業（チョコレートのAeschbach、Lindt、Maestrani、ワインのZweifel、老舗ホテルのHirschen、革製品のPerlinger、ガラスグラスのRiedel）に対して継続的な調査を行う一方、比較検証可能な企業を新たに調査対象としたい。
本年は最終年度であるので、調査研究のとりまとめと成果物の発表のタイミングから、夏季休暇中の現地調査、秋口から春に成果物の公表というタイムスケジュールで準備を進めたい。
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