2019 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Survey for the Relationship between the Corporate Governance Structures and the Choice of Management Strategies on Family Business Companies.
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16H03656
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
吉村 典久 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40263454)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 明 日本大学, 商学部, 准教授 (10550098)
堀口 朋亨 国士舘大学, 経営学部, 准教授 (20568448)
曽根 秀一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (70634575)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 企業統治 / コーポレートガバナンス / ドイツ企業 / 企業倫理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、コロナで一年延長となったこともあり、4名の代表・分担研究者の成果として、書籍1、書籍の執筆分担1，論文8、発表11と通常よりも多くの成果を出すことができた。特筆すべきなのは、全期間を通じた研究成果として吉村典久（研究代表者）編（2021）『ドイツ企業の統治と経営』中央経済社、を刊行することができたことである。ドイツ経営に関する研究は多くの研究蓄積がなされてきたが、ドイツ企業研究に関しては近年では研究成果の発表が少なくなっていた。特徴的な経営を行っているドイツ企業研究が進展していくことは、当該分野において一定の価値の創出がなされたといえよう。
本研究課題の申請時には、日欧の同族企業における企業統治の特質と経営戦略選択の関連性を明らかにすることを目的とすると明言している。さらに現状認識として、一般的に、多くの同族企業は、非上場の形態をとっていることが少なくなく、上場企業のように、経営者が短期間で十分な利潤をあげることができなかったとしても、いわゆる物言う株主から、掣肘を受けることはほぼないと指摘した。そして、現実は、同族企業の経営者は社会や地域の慣習に縛られ、さらにはステークホルダーに判断・行動の誤謬を監視されているというという仮説を基に調査・検証を行ったのである。最終報告となる『ドイツ企業の統治と経営』では、ドイツの中小企業から大企業までの経営と統治、さらには企業倫理を検証し、特に同族企業に関する検証では、現在まで取り上げられていなかったトピックスを現地でのヒアリング調査や新聞などのインタビュー記事を材料に、事例研究としてわが国で初めて紹介されたものが含まれている。
わが国で初めて紹介された事例をも含む研究成果は、基盤研究Ｂという比較的規模の大きな研究で求められている水準に達しているといえよう。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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