2017 Fiscal Year Annual Research Report
新興国市場戦略における「ものづくり」視点と「マーケティング」視点の統合
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16H03666
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
馬場 一 関西大学, 商学部, 准教授 (70351492)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大木 清弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (20611073)
金 熙珍 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40634530)
臼井 哲也 日本大学, 法学部, 教授 (60409422)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 新興国市場 / 機能間連携 / 地理的近接性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、東南アジア諸国（タイ及びインドネシア）における追加的事例の収集を行った。こうした事例収集は、これまでの調査で不十分であった事例を補完する目的で行われた。
理論的には、マーケティング機能と生産機能の「地理的近接性」が機能間連携の促進要因となることを検討した。こうした理論的検討は、日系ステーショナリーメーカーのベトナム子会社の事例から帰納的に引き出されたものである。先行研究が機能間連携の阻害要因としての地理的な距離に注目してきたのに対して、本研究では距離を促進要因として捉えたことが特徴である。すなわち、本研究では製販同一立地や生産・マーケティングの責任者間の緊密なコミュニケーションが多国籍企業の海外における機能間連携を促す点に注目している。また、地理的近接性と組織文化、心理的近接性、機能間連携、そして、経営成果との関係を示した理論的枠組みを提示した。
また、これとは別に、海外調査における質問紙調査の方法論的問題も検討した。本研究は、定性的調査を中心としているものの、common method bias、single respondent bias、内生性（endogeneity）といった定量分析に特有の問題を検討することで、定性調査にも共通する調査の妥当性の向上という課題にアプローチした。
学会報告に関しては、Asia Academy of Management、国際ビジネス研究学会、多国籍企業学会で行い、アカデミック・ソサエティからの批判や示唆を得て、フレームワークの精緻化に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初目標としていた追加的事例の収集、理論的枠組みの構築、学会報告を通じた枠組みの精緻化を十分に行えたため、研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は理論的枠組みの更なる精緻化を進める。そのためには、（1）未分化な組織の事例収集、（2）大規模かつ複雑な組織のなかの事例の発見、（3）産業横断的な事例の収集が求められる。こうしたエビデンスの収集を通じて、地理的近接性がいかに機能間連携を促進するかという理論的枠組みのロバストネスと一般化可能性の向上を目指す。
学会報告に関しては、国内の学会のみならず、海外の学会で積極的に発表を行い、それを元に、これまでの研究の蓄積を論文としてまとめ、海外学会に投稿することを目標とする。具体的には、Journal of International BusinessやJournal of International Marketingといった雑誌への投稿を目指す。
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