2018 Fiscal Year Annual Research Report
新興国市場戦略における「ものづくり」視点と「マーケティング」視点の統合
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16H03666
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
馬場 一 関西大学, 商学部, 准教授 (70351492)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大木 清弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (20611073)
金 熙珍 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40634530)
臼井 哲也 日本大学, 法学部, 教授 (60409422)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 新興国市場 / 機能間連携 / ケイパビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、（1）機能間連携、（2）連携における駐在員と言語の役割、（3）マーケティング・ケイパビリティおよび本社ー子会社間調整に関する実証的検証を行った。
まず、海外における生産と販売の連携については1社（タイ、三洋化成工業）、開発と生産の連携については1社（ベトナム、パナソニック）の事例が収集および分析された。これらの事例から「本社を通している限り円滑な連携は妨げられる」「（特定の部門への）本社からのコントロールが強いほど生産・販売・開発の連携が悪くなる」ことが観察された。したがって、現地人事部主導のイベントとローテーションで部門間の円滑な連携を行うことの重要性が明らかとなった。
次に、連携における駐在員と言語の役割に関しては、日系多国籍企業を事例として研究が行われた。ここで、駐在員は現地の開発ツールとして認識される。また、日系多国籍企業における言語選択の問題も扱われた。
そして、マーケティング・ケイパビリティおよび本社ー子会社間調整に関しては。仮説構築と理論的枠組みの開発、事例分析、質問紙調査が行われた。これらの成果は2019年度にパブリッシュされる。なお、本研究との関連においては、（1）インサイドアウト・プロセスが事業成果に強い影響を与えていること、そして、（2）本社が現地子会社の自立性を認めるとき、戦略と事業成果の関係が強化されることが明らかとなった。これらから、機能間連携を促進するマーケティング・ケイパビリティの探求の重要性が示唆される。
これらの研究成果は論文の他に、International Conference on Management & Language、European Group for Organizational Studiesといった海外の学会で報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度の研究では、予定された内容はほぼクリアすることができた。同時に、追加的な事例収集によって新たな知見が得られた。それは、本社のコントロール、ケイパビリティ、本社－子会社間調整の重要性である。また、成果は論文、書籍、学会報告によって公表された。したがって、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度が最終年度となるため次年度は、これまでに行ってきた研究の統合することを目標としている。特に、生産、R&D、マーケティングそれぞれの機能に関して行ってきた研究を統合することで、理論的に精緻性、実証的な頑健性の向上を目指す。
最終的には、Journal of International BusinessやJournal of International Marketingといった雑誌への投稿を行うことをもって、研究の総括を行う。
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