2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Studies on Sustainable Transport: Focusing on the Regulatory System Design
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16H03671
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70127372)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00403220)
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
水谷 淳 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60388387)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 交通 / 交通政策 / Sustainable Transport / 公的規制 / 公共交通 / 上下分離 / 私鉄経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトでは、持続可能な交通について、これを実現するための制度設計を中心に分析を進めることで、同分野の研究発展に資するとともに実践的課題解決へつなげることをめざしてきた。最終年度にあたる2018年度の具体的成果は下記の通りである。
海外ジャーナルに採択された研究では、まず、実際の規制が厚生経済学で想定されている通り、市場の失敗がある場合の厚生の改善のために行われているのか、それとも政府、企業、消費者、地域住民等のさまざまな利益団体間の権力均衡の結果なのかについて、実証分析を行った。その結果、産業全体で、前者の説明力は平均46-78%程度であること、公益事業の方が非公益事業の産業平均より、そのウェイトは低いことが明らかになった。厚生改善だけが社会的に求められている目標ではないとは考えられるものの、この結果は、持続可能な交通に関する制度の検討にとって重要な情報となることはいうまでもない。次に大手私鉄のグループ内における人事交流の意義と課題について考察した論文、確率的フロンティア分析をもちいて公益事業の需要構造を分析した論文も採択された。
これら以外にも、北陸新幹線の金沢延伸による航空市場への影響、鉄道における車内混雑と列車選択の関係の分析といった交通行動に関する分析、鉄道における上下分離政策の検討、規制改革や運賃制度と需要構造の関係分析、交通サービスの供給費用に関する研究、インセンティヴ規制の一つであるプライス・キャップ規制についての考察、経済学的アプローチをベースにしたわが国の地域鉄道政策の検討等も推し進め、それぞれ一定の成果を得た。その一部を後に示すように、国際学会や論文等の形で公表し、さらにこれまで3年間の研究プロジェクトの成果をもとに、2019年度国際学会で報告することがすでに４本決まっている。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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