2018 Fiscal Year Annual Research Report

Interdisciplinary study on local government budget management in the new public accounting era

Research Project

Project/Area Number	16H03681
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	松尾貴巳神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	柳川隆神戸大学, 先端融合研究環, 教授 (60247616) 角松生史神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049) 柴健次関西大学, 会計研究科, 教授 (40154231)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	行政評価 / 公会計制度 / 発生主義予算 / アカウンタビリティ
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、平成29年度までに自治体への導入が求められていた統一的な公会計基準（新公会計制度）に基づく財務書類の情報を、業績管理を通じて資源配分の意思決定（予算）に効果的に活用する手法を見出すことにあった。フロー・ストックに基づく新公会計のための財務書類作成システムと既存の官庁会計システム間の情報システムの連携という技術的な問題が解決されたとしても、次にあげる経営管理構造に関わる取り組みが重要であることがわかった。（１）発生主義予算の視点（ミクロ視点での事前コントロールの重要性）：中長期計画（総合計画）を管理事業単位に実施計画として展開し、予めフロー・ストック両面で財務書類作成の基礎となるデータを作り込むことである。具体的には、部門別予算に関しては、実施計画、事業別予算に基づく事前行政評価、事前仕訳の仕組みである。また個別計画である公共施設計画に関しては、事後補修から計画補修への転換を含むライフサイクルコスティングの導入である。（２）会計情報のインタラクティブな利用：新公会計制度に関わる重要な意思決定は、公共施設等の長期的な投資に関わるものであり、予算査定部門と所管部門との間の事前の双方向的な情報収集、発生主義情報に基づく経済性・効率性評価が重要であること。（３）組織的側面：係数的な管理空間を形成する予算管理において規定される施策や事業などのミクロの管理単位は、実際の組織単位と一致させることが重要である。わが国のように、官庁会計に基づく予算・決算が重視される自治体組織にあっては、フロー・ストックに基づく経済性、効率性、有効性の評価を行いそのアカウンタビリティを明確にしたうえで、これを単年度予算として表現できる部門の機能整備、担当者の育成が重要であること。なお、以上の検討成果の知見は、兵庫県伊丹市などの行政管理システムの改編の検討に活用された。
Research Progress Status	平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度が最終年度であるため、記入しない。